コーポレートガバナンス

日本政府は

株主名簿上の株主の背後で事実上の議決権をもつ

実質株主を企業が把握しやすくするようだ。

企業が名簿上の株主に実質株主の情報を

請求できるようにするための

会社法改正をめざす。

開示の求めに応じない場合には

過料や議決権の停止といった制裁を想定する。

コーポレートガバナンスを強化するには

企業が投資家と対話しやすい環境づくりも大切である。

日本の株式市場も少しづつ変わるだろう。

（日本経済新聞　参照）

コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン