負動産

価値が低い空き家や山林など

所謂、負動産を

有料で引き取るサービスが増えているようだ。

国土交通省によると、

全国で59社が手掛けており、

うち3割強は宅地建物取引の資格がない。

確かに、

売り側が手数料を支払うので宅地建物取引業法に

抵触しないかもしれない。

損害賠償義務が発生することを懸念して

負動産を早く手放したいのも理解できる。

しかし、

国土交通省の管轄を免れて売買が横行しているのは

由々しき問題である。

何らかの規制が及ぶような政策が必要であると思われる。

（日本経済新聞　参照）

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