知的財産活用

特許庁は

東京大学から地方大学に

知的財産活用の専門人材を

派遣する実証事業を始めるようだ。

大学は

研究成果である技術の特許を取得して

企業などとライセンス契約や売却契約を結べば

収益を得られるからだ。

特許で稼ぐノウハウを共有し、

収入源の多様化を促すのだ。

日本の大学・企業は連携して

特許で稼ぐ体制を構築するべきだ。

大量生産・大量消費の時代は終わったのだ。

（日本経済新聞　参照）

特許判例百選 第5版 (別冊ジュリスト)