売却を検討している横浜市の本社を巡り、
売却先として米投資ファンドKKRが
有力候補になっているようだ。
売却規模は1000億円弱になる見込んでいる。
売却先と賃貸契約を結び、
施設を継続使用するセール・アンド・リースバックを
活用する方向で調整している。
本社を売却しても日産社員は同じ本社で業務を
続けることができる。
だが、
日産経営陣の一部は本社売却に慎重な姿勢を示しており、
KKRへの売却が実現しない可能性もある。
日産は資金調達を巡り、
米ドル建てとユーロ建ての普通社債を発行し
約6600億円を調達した。
総額約8600億円を調達した。
日産の再建策は牛歩の如く進んでいる。
（日本経済新聞 参照）
