不正対策

日経平均株価が

過去最高値を更新している。

その一方でTOBを巡り、

処分が難しいインサイダー取引も発生しいる。

取引が活発になることで不正が増えれば

本末転倒である。

そこで、

金融庁が

資本市場の不正対策を急いでいるようだ。

デジタル技術の発達で不正の手口も複雑になってきた。

このままでは

資産運用立国の推進に影を落としかねない。

規制の抜け穴を埋める法改正に着手すべきである。

（日本経済新聞　参照）

金融商品取引法判例百選 別冊ジュリスト