住生活基本計画

国土交通省は

5年ごとの住生活基本計画で、

狭いマンションや戸建てにもローン減税を

適用できるようにするようだ。

住宅ローン減税の適用基準として準拠してきた

居住面積の目安を40平方メートル程度に

引き下げるのだ。

現状の最低50平方メートルを改定し

資材高などによる住宅価格の高騰を踏まえ、

家計の負担軽減を狙う。

計画は10年間の住宅政策の方向性を定める。

2035年度までの計画を25年度中に閣議決定する。

単身世帯にも減税効果を及ぼすようにするのだろう。

（日本経済新聞　参照）

マンション判例百選（〔No.259〕） (別冊ジュリスト)