全額補償

日本政府は

株式の配当など金融所得を

高齢者の医療費の保険料や

窓口負担に反映する方針を固めた。

損益通算のための確定申告をしなければ、

保険料負担などが軽くなる不公正を

是正するためだ。

金融資産を多く持つ高齢者の医療給付費を抑え、

現役世代の負担軽減につなげるのが狙いである。

金融資産の口座乗っ取り問題にも

議論を広げてもらいたい。

全額補償がなければ

投資熱が委縮してしまう危険性がある。

（日本経済新聞　参照）

判例から考える行政救済法 第2版