相続を巡る節税策

政府・与党は

投資用不動産の相続を巡る節税策の

防止のため改正案を示すようだ。

他人に貸すことを目的に購入したマンションや

オフィスビルなどの相続税を

算定する際の物件の評価方法を改めるのだ。

相続の直前に買われた物件では、

現行の路線価でなく購入時の価格に基づいて評価し、

税負担を引き上げる。

購入から5年以内の相続を軸に調整する。

相続時の節税策の違法性は最高裁でも示された。

やはり改正すべきである。

（日本経済新聞　参照）

民法判例百選III 親族・相続〔第3版〕: 別冊ジュリスト 第264号