原価計算

2025年12月10日、

政府・与党は

企業に大規模な設備投資を促す減税策を行うようだ。

投資の規模や収益性の条件を満たせば、

投資額の7%を法人税額から差し引く

税額控除を設けるのだ。

すべての業種を対象とする。

国内投資を喚起して成長を促すのだろう。

企業が税額控除を受けなければ、

設備投資にかかる費用の全額を投資の初年度に

減価償却として一括計上できる即時償却も選べる。

当該減税策で株式市場が活性化することを

願いたい。

日本経済新聞 参照)