少数株主保護

東京証券取引所は、

4割以上の議決権を持つ大株主がいる上場企業を対象に、

株主総会での取締役を巡る開示を厳しくする方針である。

大株主がいる上場企業は、

その株主に配慮した経営を重視するあまり

企業統治の不備や市場との対話不足に陥る

懸念が指摘されていたからだ。

そこで、

選任時に大株主票を除いた少数株主による

賛成率の開示を義務付ける案をまとめたのだ。

上場規則を改正し、

少数株主の意見が反映されやすい環境をつくり

一般の投資家を呼び込む算段なのだろう。

（日本経済新聞　参照）

会社法 第5版