2023年10月5日に、 東京電力ホールディングス（HD）は、 2回目の福島第1原子力発電所の 処理水の海洋放出を始める。 1回目の放出に伴って 中国は日本産水産物の輸入を全面停止している。 ロシアも中国の全面禁輸に 加わるかどうかを検討している。 輸出業者…

金融庁は 銀行や証券会社の 外貨建て一時払い保険の 販売について実態調査を行う。 調査は 銀行・証券会社と 生命保険会社の双方を対象とし、 時期を分けて行う。 今後、 ドル高、円安になる時代の中で 売れば売るほど営業担当者の 人事評価や給与が高くなる…

米政府が 閉鎖になれば米国債の 信用力には打撃だろう。 財政懸念が深まれば 長期金利が一段と上昇し、 ドル高・円安がさらに加速する 可能性がある。 だが、 円安になれば 海外から投資されやすくなるため、 日本株は上昇するかもしれない。 悲観することば…

中国による 日本産水産物の輸入禁止を受け、 北海道がホタテなど 道産水産物の購入や 消費拡大を呼びかけている。 そこで、 北洋銀行は、 行員向けの食堂で北海道産ホタテを使った 日替わりメニューの提供を始めたようだ。 食料品の物価高を抑制するためにも…

政府は 経済対策で重要物資の 供給力の強化を盛り込む 調整に入った。 半導体や蓄電池、バイオ関連などを 対象に初期投資に限らず5〜10年の単位で 企業の生産コストの 負担を軽減する税制を検討する。 今後、 円安に振れると輸出は上向く可能性がある。 その…

2023年10月1日より 企業間の取引などを管理する インボイス制度が 始まる始まる。 主に委託や請負契約を 締結する課税事業者は 仕入れ時の税を控除するために 消費税額を正確に計算しなければ ならなくなるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023年9月22日、 日銀は、 金融政策決定会合で 金融緩和策の現状維持を 全会一致で決めた。 長期金利の事実上の上限を 1%とする長短金利操作や、 マイナス金利政策、 上場投資信託（ETF）の 買い入れなどの現行の緩和策を続けるようだ。 確かに、 金融緩和策…

東芝は, 発電・原発など エネルギー、鉄道・水処理などの インフラ等主力4事業子会社の 再統合を検討する。 経営再建の過程で 2017年に分社化したが、 東芝本体への統合で効率化し、 非上場後の成長戦略を加速するのだ。 東芝の再上場が本格化してきた。 JDI…

2023年9月21日、 東芝の 日本産業パートナーズ（JIP）など国内連合 によるTOB（株式公開買い付け）が成立した。 TOBは 1株4620円で8月8日から9月20日まで 30営業日をかけて実施した。 今後、 株主総会などの手続きを経て、 2023年内にも上場廃止となる。 本…

バーゼル銀行監督委員会は 日米欧を含む28の国・地域の 銀行監督当局や中央銀行で構成し、 銀行の国際ルールを決める。 当該委員会を中心に、 2023年3月の 金利上昇に伴う資金繰り破綻を起こした 米欧銀の混乱を踏まえ、 世界の金融当局が 監督を強化する方…

2023年9月25日から、 三井住友銀行は、 米ドル建て定期預金の金利を 年0.01%から5.3%に引き上げる。 引き上げは5年ぶりで、 5%台のインターネット銀行と 同等の水準にするようだ。 2022年3月から始まった 米利上げに伴う市場金利の上昇に するのだろう。 6カ…

ジャパンディスプレイは タブレットやパソコンに 搭載する14インチの有機ELパネルに 参入する。 ついに独自開発した有機ELパネル eLEAPの量産を始めるのだろう。 2025年をめどに量産を始め、 米国・アジアの IT企業や情報端末メーカーから 受注獲得を目指す…

日本郵政には傘下に 日本郵政不動産株式会社がある。 当該会社で 不動産事業の大型再開発を行うようだ。 投資額を5000億円とし、 投資額の上乗せも検討する。 再開発事業では 保有する東京23区や全国の 主要都市に大型郵便局や社宅などの 不動産20カ所超を複…

楽天銀行やPayPay銀行が デジタル世代を引き寄せ、 口座数を大幅に伸ばしている。 確かに現時点で 日本の個人金融資産の大半を保有するのは シニア世代である。 しかし30年後、 デジタル世代が社会の中核になる頃には、 金融機関の在り方は大きく変貌してい…

2008年9月の 米金融大手リーマン・ブラザーズの 破綻から2023年9月15日で 15年になる。 巨大銀行の規制は強化されているが 規制の緩い地銀やノンバンクには リスクが蓄積している。 新型コロナウイルス禍を 含む度重なる金融支援で 今や世界の債務は肥大化し…

2023年9月13日、 米証券取引所ナスダックに 新規上場する、 ソフトバンクグループ（SBG）傘下の 英半導体設計アームは、 売り出し価格を約7500円に決めた。 売り出し価格を基にした 発行済み株式数ベースの 時価総額は約7兆7000億円となる。 9月14日には ナ…

2023年9月12日、 セブン銀行は、 口座を持つ人が 住所変更などの手続きを ATMでできるようにするほか、 顔認証を使った口座開設などを始める。 ホテルのチェックインなどの 非金融サービスもATMで提供する。 身近な手続きが ATMできれば時間と手間が省ける。…

インボイスは 売り手が買い手に正確な 適用税率や消費税額などを 伝えるために発行する。 2023年10月の制度開始以降は、 インボイスがないと納める消費税から 仕入れにかかる税額を差し引けなくなる。 今後、 委託や請負契約を結ぶ業界では インボイス登録を…

日本銀行は 国債を市場から買い入れることで 金利を低く抑えてきた。 だが、 2022年以降の物価高を受けて政策を修正し、 金利が1%まで上昇するのを事実上容した。 2023年7月には 日銀が政策を変更したことで、 長期金利は約10年ぶりの水準まで 上昇した。 長…

2023年9月8日、 国際原子力機関（IAEA）は、 東京電力福島第1原発の 処理水の海洋放出開始から 初めて原発近くの海水に関する独立した サンプリングと分析を実施した。 その結果、 トリチウムの水準は 日本の制限値以下だったと指摘した。 これは、 日本側の…

企業倒産が 増加している。 2023年1〜8月の倒産件数は 前年同期比37%増えた。 8月にをいては 新型コロナウイルスの 感染拡大後で最大の54%増だった。 実質無利子・無担保融資や 社会保険料の納付猶予など 資金繰りを支えてきた 特例措置が終了したので 返済…

大手銀行間で 生成AI等の先端技術の 集積を念頭に置いた 投資をしていくようだ。 三菱UFJフィナンシャル・グループの 投資子会社である 三菱UFJイノベーション・パートナーズは 総額200億円のファンドを創設した。 海外のスタートアップ企業は多額の 投資を…

2019年から 米国は 半導体技術の禁輸を強化してきたので 高速通信規格5Gを搭載した高性能スマホは 事実上生産が難しくなっている。 米政府は 中国の通信機器大手のファーウェイが発売した 新型スマートフォンの検証を始めた。 自社開発半導体を搭載し、 制裁…

2023年10月にも、 日立製作所系で 半導体製造装置メーカーの KOKUSAI ELECTRICが、 東京証券取引所に上場するようだ。 東証が上場承認する見通しである。 上場時の時価総額は 4000億円を超えるとみられる。 KOKUSAIは米投資ファンドKKRが買収した 日立国際電…

2023年9月4日、 中古車販売大手ビッグモーターの 保険金不正請求問題を巡り、 同社と損害保険ジャパンに対して 立ち入り検査に入ると通知した。 最終的に、 保険契約者の保護などで 問題がみつかれば 行政処分を検討するだろう。 車検で儲けるとは言語道断な…

東急不動産が 農地の上に太陽光パネルを置き、 発電と農業を同時に行う ソーラーシェアリングで 野菜を育てている。 再生可能エネルギーの 発電用地で作物を栽培しているのだ。 食品廃棄物を 畑の肥料に使うなど食の循環を 実現しているので 環境に配慮した…

強度が高い化合物を使った 次世代の半導体である 窒化ガリウム半導体の 研究開発が進んでいる。 シリコン単体を使った 従来の半導体と比べ 電力ロスが小さく 大電力を消費する 電気自動車やデータセンターへの 利用が期待される。 高価格が難点だが、 2024年…

じもとホールディングス傘下の きらやか銀行は、 金融機能強化法に基づき 180億円の公的資金の 注入を受ける。 公的資金注入にあわせ 大株主のSBIグループが 約19億円の第三者割当増資を引き受け、 議決権の割合は17%台から34%台まで高まり、 じもとHDは同社…

金融庁は 山形県のきらやか銀行と、 同銀傘下のじもとホールディングスに 金融機能強化法に基づく公的資金を 注入する方針を固めた。 新型コロナウイルス禍で 苦境に陥った中小企業への支援を 目的とした特例制度を 活用するのだ。 公的資金を投じても倒産が…

2023年8月30日、 総務省は、 位置情報データの外部提供を巡り、 検索サービスの利用者への事前周知が 不十分だったとして ヤフーを行政指導したと発表した。 Zホールディングスは 今年10月に傘下のヤフー、 LINEと合併しLINEヤフーとなり、 ネイバーが大株主…