2021-05-01から1ヶ月間の記事一覧

特別買収目的会社(SPAC)

特別買収目的会社(SPAC)とは、 まず、読み方は「スパック」で、 未公開会社の買収を目的として設立される法人のことである。 特別買収目的会社(SPAC)は、 上場した時点では自らは事業を行なっていない ペーパーカンパニーで上場後に、 株式市場から資金…

ワクチン接種の進捗度と株高の関係

新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗度が、 世界の株式市場の新たなファンダメンタルズに なっているようだ。 日本経済新聞と 英フィナンシャル・タイムズが 政府の公式発表などを基に集計した 国・地域別の100人あたり接種完了人数と、 各国の主要株価…

富士石油

2021年5月28日、 富士石油の株価が寄り付きで急騰した。 旧村上ファンド系の投資会社として知られる シティインデックスイレブンスが、 同社株の5.03%を保有したことが5月27日付で 財務省に提出された大量保有報告書によって明らかとなった からであ…

東京電力ホールディングス

2021年5月末に、 東京電力ホールディングス(HD)は 中小規模の企業に投資する専門子会社を設立する。 2021年9月末までに100億円規模のファンドの設立を 検討する。 電力小売りの自由化などで新電力に顧客を奪われて 稼ぐ力が落ちている。 電力分野に限らず…

潮流発電

九州電力の 子会社で福岡市にある九電みらいエナジーは 長崎県五島市で2021年1月に始めた 潮流発電の実証実験で、 海底に設置した発電機が商業運転に必要な 安全性や性能を満たしていると 国から認定を受けたと発表した。 大型潮流発電機では日本初という。 …

JERAとIHI

2021年5月24日、 東京電力と中部電力の 火力発電部門を統合したJERAとIHIは、 石炭火力発電所でアンモニアを混ぜて燃やす実証実験を 2021年6月に始めると発表した。 大型商業炉での本格的な実証実験は世界初という。 JERAの 愛知県にある碧南火力発電所の4号…

電力不足

2021年は、 深刻な電力不足が心配されている。 経済産業省によると、 供給の余力を示す予備率が東京電力管内で マイナスの見通しである。 中部や関西、九州など6電力管内の予備率も3%で、 安定供給に最低限必要な水準しかない。 経産省は近く対策を示し、 大…

北陸電力

北陸電力は 2020年度分の役員賞与を支給しないことを決めた。 2021年6月25日に開く株主総会の招集通知で 明らかにした。 役員賞与の全額カットは10年連続である。役員賞与は 東日本大震災の影響で志賀原発(石川県志賀町)が停止した 2012年3月期から…

美浜原発3号機

2021年5月21日、 関西電力は、 運転開始から40年を超える老朽原発の 美浜原発3号機(福井県美浜町)の原子炉を 2021年6月23日に起動し再稼働させるようだ。 2011年の東京電力福島第一原発事故後国内初の40年超原発の 再稼働となる。 関電によると、 6月24日…

レオパレス21

賃貸住宅大手レオパレス21の 経営再建の見通しが立たない。 2022年3月期の最終利益予想は 56億円の赤字(前期は236億円の赤字)と、 4期連続の最終赤字を見込む。 米投資ファンドの フォートレス・インベストメント・グループ の支援で再生を図…

住宅向け火災保険料が値上げ

住宅向け火災保険料が、 2022年度にも再び値上げされる見通しである。 自然災害が相次ぎ保険金の支払額が膨らんでいるため である。 業界団体の損害保険料率算出機構が週内に会合を開き、 新たに参考純率を1割ほど引き上げる 見込みである。 金融庁の審査後…

私設取引システム

2021年5月18日に金融庁は 証券会社に対し東京証券取引所を介さずに売買する 私設取引システム(PTS)の利用を促す 報告書をまとめた。 東証への取引集中を緩和するためである。 報告書では、 今後は個人投資家については方針を価格重視に変更し、 価格が安い…

関西電力

関西電力は、 運転開始から40年を超えた美浜原子力発電所3号機(福井県美浜町) を2021年6月下旬にも再稼働する計画を出した。 稼働すれば40年超原発の再稼働は国内初のケースとなる。 関電による計画では、 5月20日から原子炉に核燃料を入れる作業…

ジャパンディスプレイ

経営再建中の液晶パネルメーカー、 ジャパンディスプレイの2021年3月期の決算は、 売り上げは前の年度と比べて32.2%減少して3416億円、最終的な損益は426億円の赤字で、 7年連続の最終赤字となった。 しかし、 キャロンCEOが打ち出した2つの方向性 には改革…

中国電力

中国電力の 2021年3月期の連結純利益は前期比84%減の145億円であった。 3月に発表した従来予想の200億円から大きく減ってしまった。 倒産した新電力大手のF-Power(エフパワー)への債権が 回収できなくなったことなどで114億円の特別損失を 計上したのが響…

日本郵政

2021年5月14日、 日本郵政が発表した令和7年度までの中期経営計画は、 金融2社に頼る収益構造から脱却し郵便局のデジタル化などで 郵便事業を稼げる事業へと変革させることを 強調する内容であった。 そして、 自動配送ロボットを活用した 日本郵政が目指…

米株式市場で反発

2021年5月13日の 米株式市場でダウ工業株30種平均は 4営業日ぶりに反発し、 前日比433ドル79セント高の 3万4021ドル45セント で終えた。 米長期金利の上昇が一服し投資家心理が 改善し経済活動の正常化への期待で景気敏感株が 買われた。 2021年4月の米卸売…

アメリカ市場の混乱

パイプライン寸断から6日目に入り、 アメリカでは混乱が広がっている。 2021年5月12日の 全米のレギュラーガソリンの小売価格は前日から 0.02ドル上昇し3ドルをつけた。 3ドル台は2014年11月以来およそ6年半ぶりである。 5月11日には 東海岸のノースカロライ…

伊藤ハム米久ホールディングス

2021年5月10日、 伊藤ハム米久ホールディングスは 100万株・10億円を上限とした自己株取得枠 を設定すると発表した。 取得期間は 2021年5月11日~2022年3月31日。 上限株数を取得した場合の自己株式を除いた 発行済株式総数に対する割合は0.34%となる。 同…

ダークサイド

米国で最大規模の石油パイプラインが サイバー攻撃によって停止した事件をめぐり、 FBIは 犯罪集団ダークサイドの犯行だと明らかにした。 米石油パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインは、 盗んだ情報を人質として金銭を要求するランサムウエア とい…

不動産業界も脱炭素化

世界で再生エネ利用を重視する企業が増える中 不動産も脱炭素化が迫られている。 三井不動産は 2030年度までに首都圏の全約120施設で 再生可能エネルギー由来の電力を本格導入する。 一般家庭の約6万9千世帯分が年間に出す二酸化炭素 に相当する約12万トンを…

サイバー攻撃

2021年5月7日 米石油パイプライン最大手の コロニアル・パイプラインは、 メキシコ湾岸から米北東部までの 約8800キロメートルに及ぶ大動脈にサイバー攻撃を 受けて全ての業務を停止したと発表した。 コロニアルは 東海岸での消費量の約45%にあたる1日1億ガ…

社債発行

2020年度に 日本企業が発行した社債額が16兆円超となり、 過去最高となった。 2019年度(約15兆5600億円)に続き 2年連続で過去最高を更新した。 コロナ禍で企業の資金需要が高まっているのに加え、 日本銀行が社債の買い入れ対象を拡大したこ…

所有者不明土地の登記義務化

日本政府は 不明状態になった土地の相続人の割り出しを 始めたのに続き相続登記を義務化することなどを 柱とする法改正を行った。 所有者不明土地対策のための 民法、不動産登記法などの改正案が国会で 2021年4月21日に成立したのである。 所有者不明土地は …

アルケゴス・キャピタル・マネジメントが 破綻準備

アメリカの投資会社である アルケゴス・キャピタル・マネジメントが 破綻に向けて準備を始めているようだ。 取引のあった金融機関からの訴訟に備え、 破綻やリストラに詳しい助言者を雇ったという。 個人の資産運用を手掛けるアルケゴスと 大手金融機関はデ…

日産自動車がダイムラー株を売却

日産自動車は 保有しているダイムラー株を売却する。 日産と連合を組むルノーも2021年3月に ダイムラー株を売却していた。 日産は保有株の内、 ダイムラー株約1.5%分を機関投資家に売却し 総額で10億ユーロ(約1300億円)超のキャッシュが日産に入る。 ルノ…

三菱航空機

2021年4月29日、 三菱重工業傘下の三菱航空機が 資本金を 1350億円から5億円に 99%超減らした。 国産初の小型ジェット旅客機スペースジェットの開発が 遅れたことで膨らんだ累積債務の圧縮に充てたのだ。 三菱航空機には 三菱重工のほかトヨタ自動車…