2021年は、
深刻な電力不足が心配されている。
経済産業省によると、
供給の余力を示す予備率が東京電力管内で
マイナスの見通しである。
中部や関西、九州など6電力管内の予備率も3%で、
安定供給に最低限必要な水準しかない。
経産省は近く対策を示し、
大手電力会社に供給力を増やすよう求める方針である。
背景には2016年の電力小売り自由化で
経営に余裕のなくなった大手電力が、
運転にコストがかさむ古い火力発電所を休廃止していることがある。
大手電力が期待するほど原発が再稼働していないことも要因である。
予想外の気候の悪化や発電所のトラブルなどが重なれば、
大規模停電が起きる恐れもある。
電力関連の株式が割安になってきた。
長期投資として購入していきたいと思う。
電力インフラには政治が介入するの
手堅い銘柄であると考える。
（朝日新聞 参照）
