王子ホールディングス（HD）の 2021年4～12月期の連結営業利益が 前年同期比7割増の 940億円前後になった。 インターネット通販の増加などで 段ボールの販売が伸び、 最高益となる。 印刷用紙の需要減を受けて主力事業を 段ボールや電気自動車（EV）向けの素…

2022年1月28日、 関西電力と中部電力は、 2022年3月期の業績見通しを 引き下げた。 中部電力は 浜岡原子力発電所が停止した影響があった 2014年3月期以来、 8期ぶりの最終赤字となる。 関西電力も 2022年3月期の連結純利益は 前期比40%減の650億円の見通しで…

2022年1月28日金曜日の 東京株式市場は前日比547円高の 26717円で取引を終えた。 27日に 大暴落していたので その反動で大暴騰したのだと 思われる。 東京電力がじわじわと 上昇してきているので 長期保有したいと思う。

2022年1月27日の 東京株式市場は大暴落し 841円安、26,170円で取引を終えた。 千代田化工建設と富士石油を買い増した。 最悪の事を想定して考えると、 戦争が起きると エネルギーの確保は重要であると 考えている。 戦争の世界史(上) (中公文庫) 作者:ウィリ…

令和３年の首都圏（１都３県）の 新築マンション１戸当たりの平均価格は、 前年比２・９％上昇の６２６０万円となった。 バブル期の平成２年に記録した ６１２３万円を上回り、 過去最高を更新したそうだ。 バブルは弾けるのが歴史の教訓である。 実際、 ロ…

2026年度までに 日産自動車と 仏ルノー、三菱自動車の 日仏連合は、 電気自動車（EV）等の電動車の開発に、 3兆円を投資する。 日産が開発する次世代型EV電池を 3社で搭載するほか、 中古電池のリサイクル事業も手がけ、 EVの単価引き下げを狙う。 さらに、 …

オーストラリアで 石炭から製造した 液体水素を専用船を使って 大量に輸入するのは 日本が世界で初めてである。 液体水素は来2022年2月、 神戸に到着する見込みである。 水素の海上輸送は、 試験に参加している川崎重工業や 電源開発（Ｊパワー）等が担う。 …

2022年1月23日、 中国不動産開発大手の 中国恒大集団は、 ドル建て社債の 利息１億１７５０万ドル（約１３４億円）の 支払期日を迎えた。 支払いができなければ ３０日間の猶予期間に入るが、 同社は既に別の社債の利払いが滞り、 格付け大手から部分的な デ…

2027年3月期までに 三菱地所は 高速通信規格5Gの基地局向けの設備を 国内に1000カ所設け、 通信会社に貸し出す。 自社ビルなどに設置し、 保有不動産や周辺地域でインターネットに 高速接続しやすくするのだ。 三菱地所は 50年という長期の社債を発行する。 …

2022年1月21日、 東京株式市場は大暴落し 250円安、27,522円で取引を終えた。 こうゆう大暴落の時は 現物で優良株の買い時でもある。 千代田化工建設の株式を計1000株まで 買い増した。 千代田化工建設は三菱商事の支援のもとに 水素事業にも取り組んでいる…

2022年度に JFEホールディングスは 事業モデルを脱炭素に転換するための 移行債を発行する。 移行債の発行は 国内製造業で初めてである。 二酸化炭素（CO2）を大量に出す企業は 環境対策のための資金調達手段として 一般的である環境債の発行が難しかった。 …

2022年1月18日、 米マイクロソフト（MS）は、 米ゲーム開発大手 アクティビジョン・ブリザードを 約7・9兆円で買収すると発表した。 MSによる買収では過去最大の規模となる。 MSはゲーム機「Xbox」などを扱っており、 ソフト開発を強化するようだ。 規制当局…

地方銀行は 新型コロナウイルス禍が3年目を迎え、 中小企業への融資の焦げ付きに備えて 引当金計上を急いでいるようだ。 不良債権化のリスクが高まっている ためだ。 売り上げが落ち込む飲食・宿泊など 業種や属性に応じて損失への備えを積む 引き当てを導入…

2022年1月17日、 みずほフィナンシャルグループ（FG）と みずほ銀行は、 一連のシステム障害に伴う改善計画を 金融庁に提出する。 システムの保守・運用にかかわる人員を増やすほか、 現場の実態を取締役会が把握しやすくするといった 再発防止策を盛り込む…

政府・与党は 2022年1月17日召集の通常国会で、 マネーロンダリング（資金洗浄）対策を 強める法案の提出を見送る方針である。 暗号資産（仮想通貨）取引業者への 監視強化などを盛る法案を検討していたが 先送りになった。 理由は、 今夏の参院選で会期延長…

日本銀行が 2022年1月14日発表した 2021年12月の企業物価指数は前年同月比で 8.5%上昇した。 資源高や円安による原材料高が止まらず、 企業はコスト上昇分の一部を 販売価格に上乗せしている。 日銀が 想定しなかった形での 消費者物価指数（CPI）の 2%目標…

東京海上日動火災保険は 不動産投資ファンドや 不動産会社向けに、 不動産の買収リスクを補償する 保険を販売する。 買収後に建築基準法違反、 施工不良が発覚して損害を被った場合に 補償する損害保険である。 不動産取引が活発になっており 需要が見込める…

2022年1月12日、 ジャパンディスプレイ（JDI）は、 資本金を約2152億円から 1億円に減資すると発表した。 資本準備金の全額を減少させて 2881億円の累積損失を解消するのである。 2022年3月26日に臨時株主総会を開き、 3月31日に効力が発生する予定である。 …

2022年4月に 発足する東京証券取引所の 実質的な最上位市場プライムは 1社あたりの時価総額は欧米市場の 3分の1にとどまり、 株価が解散価値割れの企業も4割に上る。 本当に海外マネーを呼び込むこめるのかは 定かではない。 気長に投資をしたいと 思う。 （…

ゆうちょ銀行株を 1300株売却して 151,843円の利益を得た。 保有し続ける選択もあったが 他に含み損を抱えている株式もあるので 難平買いに資金を投じておいた。 同じように、 三菱重工業の株式を200株売却して 14,465円の利益を得た。 合計、166,308円の利…

日本政府は、 インドネシアで アンモニアを石炭に混ぜて 燃やす石炭火力発電事業に参画する。 二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない アンモニアとの混焼を 東南アジアで展開する。 混焼は、 インドネシア国営の 電力会社ＰＬＮのスララヤ火力発電所で、 導入可…

三菱地所は 東京駅前に賃料が月500万円を上回る 賃貸住宅を設ける。 2027年度に完成する 高さ390メートルのビルの高層階に設け、 約50戸を予定している。 不動産大手の都心の大型ビルは オフィス向けの需要が大半だったが、 在宅勤務の増加で空室率が上昇し…

2022年1月7日、 日米両政府は、 外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を オンラインで開いた。 日本はミサイル防衛を強化するため 敵基地攻撃能力の保有を検討すると伝え、 米側は歓迎した。 極超音速兵器などに対抗する 技術開発の協定も結んだ。 中国の脅威…

マンションの建て替えのため、 管理組合の決議に必要な賛成を 全体の5分の4以上から、 4分の3かそれ以下にするなど 要件緩和の検討が始まった。 日本には 築40年超の老朽マンションが 約100万戸ある。 建て替えのための資金調達や 借地借家法上の賃借人を 如…

2022年1月5日の東京株式市場は 844.29円も暴落してしまった。 それでも、 日本郵政株は続伸した。 理由は 日本郵政は、 早期にゆうちょ銀行の 保有比率を５０％以下まで 引き下げたいと考えており、 ゆうちょ銀行が 日本郵政から自己株取得を実施しても、 日…

日本政府は、 電磁力により弾丸を超高速で発射する レールガン（電磁加速砲）の実用化を、 目指す。 ２０２２年度予算案には 試作機を作製する費用として６５億円が 計上された。 中国などが開発している 極超音速兵器の迎撃体制を構築する構えである。レー…

2022年1月4日、 東京株式市場の日経平均株価（225種）は 510円高の大幅反発して取引を終えた。 大発会で上昇するのは4年ぶりである。 景気の拡大期待や、 東京外国為替市場で一時約5年ぶりの 円安ドル高水準となったことで 買い注文が優勢となった。 加えて…

東京電力が実質国有化されたのは 2012年7月31日であった。 2022年で10年になるのである。 2011年の福島第1原子力発電所の 事故をきっかけに、 持ち株会社制を導入し、 中部電力との火力発電事業統合など 経営改革を進めてきた。 しかし、 福島の復興は道半ば…

2022年1月1日、 欧州連合（EU）欧州委員会は、 原発を天然ガスと共に グリーンな投資先として 認定する方針を発表した。 2050年までに 温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、 低炭素社会への移行を促進する手段としての 役割があるとした。 加盟国…

日本国内の海賊版による被害額は 漫画だけで2021年1～10月に 約8000億円であった。 そこで、 人気漫画やアニメを不正に 視聴する海賊版への対策で、 出版社や動画配信会社で構成する日米中など 10カ国超の著作権保護団体が 2022年4月に共同で国際組織を立ち…