2022年10月27日、 欧州中央銀行（ECB）は理事会で、 政策金利を0.75%引き上げると決めた。 通常の3倍となる大幅利上げは、 前回9月から2会合連続である。 ECBは7月に0.5%、 9月に0.75%利上げしてきた。 ウクライナ危機に伴う資源高などの影響で ユーロ圏の物…

ジャパンディスプレイは 液晶モジュールを製造する 中国・蘇州市の連結子会社である 晶端顕示精密電子（SE）を 金属精密加工などを行う 東山精密製造（DSBJ、蘇州市）に 売却する。 売却価格は205億円で、 2023年1～3月をメドにSEの全株式を DSBJに譲渡する…

2022年10月27日、 SMBC日興証券の相場操縦事件で、 金融商品取引法違反の相場操縦罪で 起訴された法人としての同社が 起訴内容を認める方針を固めた。 東京地裁で 10月28日に開かれる初公判に 同社の近藤雄一郎社長が法人を代表して出廷し、 罪状認否で認め…

2021年のクレジットカード被害額が 過去最悪を更新した。 そのため、 日本政府は、 各社の個別対応では被害が拡大する 恐れがあるとして、 不正利用情報を共有するよう要請した。 クレジットカード業界が 共同で不正なカード利用を 検知するシステムの開発へ…

2022年10月25日、 中国電力は、 2023年１月６日に期限を迎える 山口県上関町の上関原発建設に向けた 海面埋め立て工事の免許について、 ２０２７年６月６日まで延長するよう 山口県に申請した。 中国電は、 期限まで工事が完了しないのは 建設に反対する 住…

経済産業省の集計で、 経団連など60の経済団体の 主要企業410社のうち 約9割にあたる 365社が下請け企業との 取引の適正化を宣言した。 経産省などは 2020年から パートナーシップ構築宣言と 呼ぶ取り組みを進めてきたからである。 今後、 業務委託型の仕事…

金融庁は 2022年内にも証券会社が 有償の投資アドバイス（助言）業務へ 参入しやすくなるよう 規制緩和する。 投資助言・代理業の規制を緩和し、 契約者に交付する 書類の記載内容を簡素化するほか、 金銭や株式・債券などの 貸し付けを認め、 証券業との兼…

日本政府が検討している 電気料金の負担を 軽減する新たな制度では、 毎月の明細書で効果を 確認できるようにする方針である。 軽減策に必要な予算を 2022年度第2次補正予算案で確保する。 火力発電に使う燃料の高騰分を転嫁する 燃料費調整額の欄に反映する…

経済産業相は 閣議後に、 家庭の電気料金について 2023年春に2000～3000円ぐらいの 上昇が想定されると述べ、 2023年1月にも講じる 支援策で負担増を抑える考えを示した。 電気代の負担軽減策は 2023年1月にも始める。 電気料金の支援をめぐっては 電力小売…

貿易収支の赤字が拡大している。 財務省が発表した 2022年度上期（4~9月）の速報値は 半期で過去最大となる11兆74億円の 赤字だった。 資源高と円安が響いたようだ。 足元の原油輸入価格の上昇要因のうち 4割以上は円安に起因しているとみられる。 今後、 日…

三菱電機は 一連の品質不正問題で10人前後の 役員を追加で処分する方針 を固めた。 第三者委員会の調査で 複数の工場で新たに不正が 発覚したためである。 すでに退任した役員を含めて 報酬の一部返納を求め、 品質不正拡大の責任を明確に するようだ。 10月…

2022年10月18日、 九州電力は、 定期検査とテロ対策施設の 設置工事で停止していた 佐賀県玄海町にある 玄海原発３号機の発電再開を 2022年１２月１７日に前倒す と発表した。 従来は ２０２３年１月２０日を予定していた。 発電再開から約１カ月後に通常運…

金融庁は 技術力や知的財産も担保にできる 新法を検討する。 法務省と連携しながら、 無形資産を含めた 事業価値全体を対象とする 事業成長担保権をつくる方向である。 2022年11月上旬から 金融審議会の作業部会で 制度設計の議論を始める。 実現すれば、 不…

日本上場企業特有の 持ち合い株式 が解消しつつあるようだ。 2022年3月期の 政策保有株の売却額は 前の期より約6000億円多い 2兆3000億円となった。 東証の市場再編に伴う流通する 株式の基準変更などが後押し したのだ。 これで、 海外投資家から非難されて…

円相場が 32年ぶりに1ドル=148円台まで 下落した。 この円安水準が続くと、 輸入物価の上昇などで 生活費は2021年度よりも 2022年度は年間8万円高まるとの試算がある。 すでに半数の内需企業では 仕入れコストが増え損益が悪化した。 企業や家計の逼迫は、 …

経済産業省は 原子力発電所の運転期間を 最長60年とする規制を撤廃する 案の検討に入った。 経産相が運転を続けると 判断する原発について、 原子力規制委員会の審査に通れば 60年を超えても稼働できるようにする。 古い施設でも安全を担保する 厳しい審査体…

2022年10月13日、 米ワシントンで開いていた 20カ国・地域（G20） 財務相・中央銀行総裁会議が 閉幕した。 対ロシアで参加国間の溝は大きく、 共同声明をまとめられなかった。 インフレ抑制に向けた金融引き締めの影響に 対処する方針で一致したものの、 世…

みずほ銀行は 不動産ファンドが投資する不動産が 環境への配慮や社会課題の解決に 資するかどうかを評価し認証する 独自のローンを開発した。 国際団体が策定している環境や 社会貢献への取り組みを評価する指針に 沿ってみずほ銀行で評価のための 枠組みを…

2024年秋頃に、 日本政府は 健康保険証を 原則廃止するようだ。 マイナンバーカードと一体化した 保険証に切り替えるのである。 診療情報とマイナンバーを併合し 医療のデジタル化を進める。 今後、 デジタル化は日本の経済、 社会保障体制に 浸透していくで…

全国銀行協会は 仕組み債やファンドラップなど 運用商品の販売をめぐる 実態調査に乗り出す。 日本証券業協会も 仕組み債のリスクを正確に伝えるよう 指針を改める方針である。 政府が掲げる資産所得倍増プランの 実現性を高めるためにも、 業界団体が実効性…

地方自治体の 財政調整基金が膨らんでいる。 財調基金は災害時などに 自由に使える財源として 自治体が毎年の剰余金などから 積み立てている。 総務省がまとめた 2021年度末の自治体全体の基金残高は 2020年度末から1.7兆円増の8.6兆円となり、 平成元年であ…

消費者契約法は、 企業など事業者と比べて 情報の質・量や交渉力で弱い 消費者の利益を守るために 2001年に施行した法律である。 消費者契約について不当な勧誘による 契約の取り消しと 不当な契約条項の無効などを定める。 民法の原則である 契約自由の原則…

2022年10月7日、 金融庁は、 ＳＭＢＣ日興証券に対し、 金融商品取引法に基づく 業務停止命令を出した。 ブロックオファー取引に関連する 新規の勧誘・受託・取引に関する業務を 2022年１０月７日から ２０２３年１月６日まで停止する。 また、 経営責任の明…

2022年4～9月の 東京証券取引所が発表した 投資部門別売買動向によると、 海外投資家は現物株を 1兆5281億円売り越した。 円安が日本企業にとって プラスとは言えないなかで、 ドル建てでの価値の目減りを嫌い、 日本株を売る姿勢を強めているのだ。 円安な…

2022年10月5日、 経済産業省は、 原子力発電所の廃炉費用を 電力会社があらかじめ外部に 拠出することを 義務付ける方針を固めた。 第三者に拠出することで 廃炉に必要な資金を確保でき, 円滑な廃炉作業のため国の関与を強化するのだ。 拠出先は既存の原発関…

仮想空間メタバースの 活用が広がっている。 足を踏み入れられない場所も 仮想空間メタバースで再現すれば 実験や調査が可能になる。 人材育成や研究活動の幅が 広がりそうである。 大学の教育現場においても 大学教授に学生は気軽に質問できるように なるだ…

2022年10月3日、 経済産業省は、 米グーグルと 米メタ（旧フェイスブック）、 ヤフーの3社に対し、 ウェブサイトやSNS上の広告の取引条件開示などの 対策を義務づけたと発表した。 2021年施行の デジタルプラットフォーム取引透明化法に基づき 対象企業を指…

2022年10月末に、 日本政府は、 新型コロナウイルス禍からの 経済の再生をしやすくする総合経済対策を まとめる。 経営不振に陥った企業が債務を圧縮する 私的整理を全債権者の同意がない場合でも 進められるようにし、 早期の再建を促すようにするのだ。 20…

鳥取県の製造業をリードしていた 鳥取三洋電機の系列である 三洋テクノソリューションズ鳥取（鳥取市）が 2023年1月1日に 社名をLIMNO（リムノ）に変える。 鳥取三洋にルーツがあり三洋を社名に冠した 企業が県内から姿を消すのである。 三洋電機は1966年に…

楽天証券は 2022年9月末にすべての 仕組み債の取り扱いを停止する。 楽天証券は業務委託する 金融商品仲介業者を通して 仕組み債を販売してきた。 仲介業者は主要販売経路のひとつだが、 楽天証券の停止で供給元が絞られる。 販売停止を決めた三井住友銀行に…