日本銀行は、 4～9月期決算で、 保有国債の時価評価が 2013年の 異次元緩和導入後で初めて簿価を下回り、 含み損に転落したと 発表した。 原因は、 米欧の利上げをきっかけに、 日本でも金利上昇（債券価格は下落）が 進んだためである。 市場は 政府が発行…

不動産などの有形資産だけでなく、 ノウハウ、顧客基盤といった 無形資産も担保にできる制度づくりの 議論が始まった。 企業が成長資金を調達しやすくするためである。 日本企業は労されすぎてきたきらいがある きたきらいがある。 明らかに、債権者、株主の…

2022年12月1日から、 所得税や 贈与税といった国税が、 スマートフォンの決済アプリを 使って納められるようになる。 地方税では自動車税などの導入例があるが、 国税では初めてである。 アプリの残高から納税額を差し引く方式で、 一度に納められる上限は30…

経済産業省が 今後の原子力政策についてまとめた 行動計画の原案ができたようだ。 岸田文雄首相の検討指示に基づき 新たな安全メカニズムを 組み込んだ次世代革新炉の開発・ 建設を進めていく案である。 次世代炉への建て替えの対象は 廃止決定した炉と記し …

経済産業省は 二酸化炭素（CO2）の排出に 負担を求める カーボンプライシングについて 火力発電への導入を検討する。 企業間で CO2排出量を取引する市場に 参加する大手電力会社などに 2031年度以降、 負担を求めると想定する。 電力会社などが払うお金は 政…

金融庁は 仕組み債や ファンドラップといった 金融商品について、 顧客が負担する手数料の内訳を 開示することなどを義務付ける 方針ある。 顧客の最善の利益を図ること も法律で明確化する。 近年は金融商品の販売会社が 投資初心者に複雑で高リスクの 仕組…

2022年11月22日、 MS&AD インシュアランスグループホールディングス（HD）は、 傘下の 三井住友海上火災保険と あいおいニッセイ同和損害保険、 三井住友海上あいおい生命保険で 2025年度（26年3月期）末までに 国内の生損保事業のグループ全体の16%に相当す…

2024年度にメガバンクでは初めて, みずほフィナンシャルグループ（FG）は 企業年金を確定拠出年金に一本化する。 勤続期間に金額が左右されず、 年金資産を持ち運びしやすい 確定拠出型のみにすることで、 転職しながらキャリアを築く 人材を取り込みやすく…

丸紅は SOMPOホールディングスと組み、 製品補償をつけた 中古太陽光パネルの販売を 2023年度に始める。 使用済みパネルを検査して買い取り、 保険をつけて新品の半額ほどで 再販売するのだ。 自然エネルギーは確かに大切であるが、 日本の国全体を賄うには…

日本政府・与党は 消費税の税率や税額を請求書に正確に 記載・保存する適格請求書等保存方式、 別称、インボイス制度を巡り、 2023年10月の導入時に 小規模な事業者向けの猶予措置を 設ける調整に入った。 仕入れ時にかかる消費税額の控除を、 少額の取引な…

京都銀行や 横浜銀行などの 40の地方銀行が、 基幹システムをクラウド技術を使った 新システムに切り替える検討に入る。 メインフレームと呼ばれる 巨大コンピューターを 中心としたシステムから、 ハードやデータセンターが 不要なクラウドシステムへ移行し…

2021年11月16日、 日本政府が 検討中の原子力発電所の運転期間を 延長する新制度を巡り、 原子力規制委員会は、 再稼働の安全審査に合格していない 未合格原発の扱いを議論した。 現行では原子炉等規制法で原則40年である。 最長60年の運転期間が決まってお…

2022年11月14日、 ジェネリック医薬品大手で 経営再建中の日医工は、 総額200億円の第三者割当増資を行う と発表した。 投資ファンドの ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と 医薬品卸大手 メディパルホールディングス（HD）が 出資する会社が全額を引き受…

厚生労働相は、 パートら短時間労働者が 厚生年金と健康保険に入る 要件の緩和について 企業規模要件を撤廃する方向で 調整ししていくようだ。 医療保険制度改革をめぐっては、 75歳以上の後期高齢者の保険料の伸びと 現役世代からの支援金の伸びを 同水準に…

日銀の金融緩和政策は 限界であると思われる。 外国人らの国債売りがかさみ、 長期金利の指標となる 新発10年物国債の すべてを買い入れざるを得ない 状況に追い込まれつつあるからだ。 緩和の副作用がこれまで以上に 大きくなる可能性があり、 日銀は政策を…

2022年11月11日に、 暗号資産（仮想通貨）交換業大手の FTXトレーディングが、 日本の民事再生法に相当する 連邦破産法11条の適用を 申請した。 裁判所資料によると、 負債額は推定で数兆円にのぼり、 仮想通貨業界で過去最大の経営破綻となる。 破産申請し…

2022年11月11日 次世代半導体の国産化を目指す 新会社ラピダスが、 本格始動した。 トヨタ自動車やNTTなど 8社が出資し、 2027年の量産を目指す計画である。 経済安全保障上、 最重要の半導体は生産を台湾に依存しており 地政学リスクもでている。 国産化は…

スーパーコンピューターや 人工知能（AI）などに使うを 日本国内で量産する 体制作りが動き出すようだ。 トヨタ自動車やNTT、 ソニーグループなど 日本企業8社が新会社を設立し、 製造技術の確立を目指すのだ。 政府も補助金を通じて支援する。 台湾に生産を…

日本政府は パートやアルバイトらの 短時間労働者が 厚生年金や健康保険に入れる要件を 緩和する検討に入る。 厚生年金は基礎年金に加え、 報酬に比例した金額を合わせてもらえる。 手厚い給付を受ける労働者を増やし、 保険料の下支えで社会保障制度の 安定…

不動産業界で スタートアップの新興勢の 商機が広がっている。 デジタル技術を活用した サービスが相次いでいるのである。 仮想現実（VR）開発のスペースリーは 間取りを3次元（3D）化し、 家具を置いた様子を確認できる VR作成ソフトを投入する。 対面・書…

独立行政法人の 住宅金融支援機構が提供する 長期固定金利の住宅ローンである フラット35が金利競争に 参入し始めた。 2022年10月、 調達金利が上がったにもかかわらず 貸出金利を引き下げる 異例の行動に出たのである。 低水準の変動金利との 金利差が拡大…

2022年11月6日、 地球温暖化対策を話し合う 第27回国連気候変動枠組み 条約締約国会議（COP27）が、 開幕した。 ロシアのウクライナ侵攻を背景にした エネルギー危機に直面するなか、 先進国による途上国支援や 2030年までの 温暖化ガス排出削減に向けた 道…

2022年内にも 日本政府は資産所得倍増プランを 策定する。 個人マネーが現預金に滞留する現状を改善し 資産形成を促すのである。 少額投資非課税制度（NISA）の 抜本的拡充や 恒久化と並んで金融教育も柱に据える。 学校だけでなく、 社会人も金融を学べる環…

2022年11月4日、 金融庁から 相場操縦と 銀証の情報共有規制違反で 一部業務停止命令などを受けた SMBC日興証券は、 近藤雄一郎社長を 半年間無報酬とする処分を 発表した。 近藤氏は再建に道筋をつけたのちに辞任する。 減給処分の対象は、 親会社の三井住…

官民ファンドの 産業革新投資機構（JIC）が 大型案件向けの投資枠を 2000億円から9000億円に増やした。 JICは JICは国際競争力の強化を目的に、 大規模な事業再編案件に 投資するファンドの投資枠を拡大したのだ。 東芝の経営再建案の入札に参加しているが、…

2022年11月1日、 大手電力10社の 2022年4～9月期の連結決算が、 出そろった。 東京電力ホールディングス（HD）が 1433億円の最終赤字になるなど9社が赤字で 最終損益は5500億円の赤字 であった。 石炭や天然ガスなど発電用燃料の高騰に 円安が重なり調達コス…

中小企業向け融資で 経営者が個人で背負う 経営者保証の慣行が見直されるようだ。 金融庁が 発表した監督指針改正案は 金融機関に対し、 経営者個人に信用保証を負ってもらう場合は 具体的な理由を説明するよう義務付ける内容で、 事実上の制限を加える規制…

2022年10月31日、 国税庁は、 2021年度に決算期を迎えた 法人の申告所得総額が 前年度比13.3%増の 79兆4790億円となり、 過去最高だった と発表した。 増加は2年連続である。 法人の申告所得総額は 2019年度に新型コロナの影響で 大きく減少したが、 2020年…

2023年度に 日本政府は 個人が民泊運営事業に参入する際の 規制を緩和する。 不動産管理に関する資格保有や 事業経験といった 現行制度の要件について、 指定された講習を受ければ免除する。 円安を受けたインバウンド消費の 回復を見据える。 民泊事業を手…