無形資産も担保

不動産などの有形資産だけでなく、

ノウハウ、顧客基盤といった

無形資産も担保にできる制度づくりの

議論が始まった。

企業が成長資金を調達しやすくするためである。

日本企業は労されすぎてきたきらいがある

きたきらいがある。

明らかに、債権者、株主の権利を蔑ろにしてきた

と思われる。

労働契約関係も担保になるとされ、

債権者が事業再編に踏み切った場合は雇用に

悪影響が及びかねないとの懸念も出ているが

21世紀の資本主義には合致していると

考える。

（日本経済新聞　参照）