決済アプリ

2022年12月1日から、

所得税や

贈与税といった国税が、

スマートフォンの決済アプリを

使って納められるようになる。

地方税では自動車税などの導入例があるが、

国税では初めてである。

アプリの残高から納税額を差し引く方式で、

一度に納められる上限は30万円に設定する。

主に会社員などによる

副業収入のケースが想定される。

今後、日本の雇用形態は業務委託型に

シフトすると考えられるが、

会社経営者等にも決済アプリによる納税が

認められると手間が省けると思われる。

（日本経済新聞　参照）