2021年度から 日本企業で初めて、川崎重工業は、 年功制の人事評価を全廃する。 全従業員1万7千人を対象に役割や成果に応じて 賃金やポストを決める。 今後は事務職や工場勤務者も、 実力に応じて賃金や賞与が決まるため 評価次第では若手の給与がベテランを…

2021年2月25日、 米債券市場で10年物国債利回りが一時1.61% に急上昇し、1年ぶりの高水準となった。 金利上昇を受け株式市場では割高感が意識されやすい ハイテク銘柄を中心に売られ、 ナスダック総合株価指数は4%近く下落した。 金利が上昇し過ぎると 市場…

2021年2月24日、 三井物産は、 500億円を上限に自社株を取得すると発表した。 資源価格の上昇などを受けて、 稼いだキャッシュを株主に還元し、 資本効率を向上させるのだ。 2020年3～6月に500億円を 上限に実施して以来の自社株買いである。 同社は今期のキ…

JTBが 資本金を23億400万円から1億円に減資する ようだ。 税制上、 中小企業とみなされることで 税負担を軽くするほか、 今期発生する巨額損失の補填原資を確保する ためである。 増資で財務を健全にする手もあるが 引受先を見つけなくてはならないので、 時…

東芝とゼネラル・エレクトリックが 洋上風力発電の基幹設備を共同生産する提携交渉 を進めている。 日本政府は 約2万キロワットの発電能力にとどまる洋上風力を 2030年までに1000万キロワットに拡大させる計画である。 言わば、 再生可能エネルギーの主力電…

出光興産が石油精製子会社である 東亜石油の完全子会社化に向けて仕掛けていた TOB（株式公開買い付け）は失敗におわった。 出光は旧昭和シェル石油との経営統合で規模拡大を遂げたが、 東亜石のように少数株主を抱える拠点が複数残った ままなのである。 需…

新型コロナウイルス禍の長期化を念頭に、 国内企業のワクチンの開発・生産準備が本格化する 様子である。 武田薬品工業は 国内の自社工場でライセンス生産する 米バイオ製薬ノババックスのワクチンの治験を近く始める。 第一三共も 2021年3月メドに自社開発…

2021年2月19日、 ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で 原油先物相場は続落した。 WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で 期近の3月物は前日比1.28ﾄﾞﾙ（2.1%）安の1ﾊﾞﾚﾙ59.24ﾄﾞﾙで 取引を終えた。 米南部の寒波で操業を停止していた…

日本製鉄は 茨城県鹿嶋市の製鉄所で、 基幹設備である高炉1基を休止する方針を固めた。 広島県などでも高炉3基の休止を決めており、 国内の生産能力は現状から約2割減ることになる。 足元では自動車向けの需要が増えているものの 国内の生産能力にはなお過剰…

2026年をめどに、 経済産業省は 明治時代からの取引慣習であった 企業が取引先への支払いに 使用している紙の約束手形について 利用廃止を目指す方針だ。 産業界に対応を要請する。 全国銀行協会も連携して銀行振り込みや電子手形への移行を促す。 約束手形…

日本でも、 河野太郎規制改革相は2月16日記者会見し、 17日から医療従事者向けに 新型コロナウイルスのワクチン接種を始めると説明した。 まず国立病院機構など100の医療機関の 医療従事者約4万人を対象に先行接種するようである。 しかし、 １７日の日経平…

2021年2月15日、 東京株式市場で日経平均株価が 1990年8月以来30年半ぶりに3万円の大台に乗せた。 だが、楽観視して良いのは疑問である。 バイデン大統領が就任したことによる ご祝儀相場の可能性も考えられる。 4年前、トランプ大統領が就任してから株価 が…

2021年に, 東京証券取引所の上場市場の再編作業が本格化する。 現在の4市場から3市場体制に移行し、 各市場の性格を明確にするのだ。 既存の企業は各市場の特性を勘案して 上場市場を選ぶことになり、 その選択次第では株価に影響することもあり得るだろう。…

2021年2月13日夜、東北地方を中心に震度6強の地震 が発生した。 この大地震の影響により 東京電力ホールディングス（HD）は、 東電と中部電力が出資するJERAの 福島県にある広野火力発電所（福島県）5、6号機は 稼働を停止した、と発表した。 もっとも、火力…

2021年2月12日、 楽天が発表した２０２０年１２月期連結決算（国際会計基準）は、 最終利益が１１４１億円の赤字（前期は３１８億円の赤字） となってしまった。 ２期連続の最終赤字で、 赤字額は２０００年の上場以来最大である。 基地局整備など携帯電話事…

2021年2月11日、 米株式市場でダウ工業株30種平均が反落した。 ダウ平均は2月に入って1455ドル上昇し、 過去最高値を更新していた。 しかし、年初来から上昇が目立った景気敏感株のにも 利益確定売りが見受けられる。 原油相場の上昇で買われてきた 石油のシ…

伊藤ハム米久ホールディングスが反発した。 2021年2月９日の取引終了後、 2021年３月期の連結業績予想について、 売上高を８２００億円から８３００億円（前期比２．６％減）へ、 営業利益を２００億円から２３０億円（同３３．２％増）へ、 純利益を１６０…

三菱製紙は 兵庫県高砂市にある高砂工場に18億円を投じ、 2022年4月に月産能力200万平方メートルの設備を 稼働させる。 再生可能エネルギーに利用する蓄電装置向け材料 の生産能力を倍増するのである。 温暖化ガスを実質ゼロとする政府目標を受け、 今後は蓄…

東京電力ホールディングスと中部電力が出資する JERAは、 二酸化炭素（CO2）を出さない発電燃料である アンモニアの自社生産に乗り出す。 マレーシアの国営企業ペトロナスと提携し、 水力など再生可能エネルギーを使って製造するのである。 2040年代にはアン…

パナソニックは、 2022年4月に持ち株会社制に移行する。 7つある社内カンパニーを事業会社9社に再編し、 新設の持ち株会社である パナソニックホールディングス の傘下とするのである。 白物家電や空調、電気設備などを担う事業会社が パナソニック の名称を…

2030年までに、 日本政府はアンモニア燃料の使用量を 年300万トンとする目標を設ける。 アンモニアは肥料などで使われているが、 燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さないため 火力発電で利用すれば脱炭素に生かせるのである。 再生可能エネルギーや水素に加え…

2021年2月5日、日本製鉄は、 2021年3月期の連結事業損益（国際会計基準）が 300億円の黒字（前期は2844億円の赤字）になる と発表した。 従来予想（600億円の赤字）を900億円引き上げ、 黒字に転換する。 新型コロナウイルスの影響から年度上期に落ち込んで…

2021年2月4日、三菱重工業が 発表した２０２０年４─１２月期連結決算（国際会計基準）によると、 純利益は前年同期比９６．７％減の３３億円だった。 過年度損失に関わる繰り延べ税金資産の計上があった 前年同期に比べ大幅に減少したことになる。 2021年３…

2021年2月3日、国際航空運送協会（IATA）は、 2021年の世界の航空需要が20年から13%しか増えない とする悲観シナリオを公表した。 新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年に対しては62%減にとどまる。 変異ウイルスで移動制限が長引くことなどを前提…

2021年2月2日、三菱自動車は、 2021年3月期の連結最終損益が3300億円の赤字になりそうだ と発表した。 売上高は前期比36%減の1兆4600億円で従来予想から200億円下振れ、 営業損益は1000億円の赤字（前期は127億円の黒字）で 同400億円上回る見通しである。 2…

ロイター通信によると、 民主党バイデン政権は ミャンマーのクーデターへの対応について 関係省庁の高官による協議を始めた。 民主党オバマ政権は2011年のミャンマーの民政移管後、 経済制裁を段階的に緩和した。 2016年に訪米したスー・チー氏の要請を受け…

日本ではAI人材が圧倒的に少なと言われている。 だが、、 子ども向けプログラミング教育の分野で、 スタートアップの存在感が増してきている。 人工知能（AI）開発のプリファード・ネットワークス（東京・千代田）は 独自教材を用いた教室をフランチャイズ（…

日本の造船大手が 温暖化対策向けの新型船開発に乗り出した。 三菱重工業は世界初となる二酸化炭素（CO2）運搬船 を2025年度にも実用化する。 傘下の造船子会社である三菱造船が 2021年度から開発を本格化する。 工場などからCO2を回収して運搬、貯蔵する取…