ロイター通信によると、
民主党バイデン政権は
ミャンマーのクーデターへの対応について
関係省庁の高官による協議を始めた。
経済制裁を段階的に緩和した。
2016年に訪米したスー・チー氏の要請を受けて
軍事政権に近かった個人や企業に対する制裁も解除し、
ミャンマーとの関係で経済的な制限は大半が取り除かれた。
ミャンマーの国際社会での孤立が終わり、
米欧やアジア諸国からの対ミャンマー投資が活発になったのである。
今後、
ミャンマーへの国際社会の投資が滞ることになれば
日本企業にとっても大打撃となり
経営戦略のかじ取りを大きく変換せざるおえなく
なるだろう。
（日本経済新聞 2021年2月2日 電子版 参照）
