2022年で 再生可能エネルギーの普及を後押しする 国の固定価格買い取り制度（FIT）の開始から 10年目を迎える。 再生エネの普及を促した半面、 太陽光発電への偏重と 国産部材の縮小という 弊害も生じた。 実際、 電力会社の決算は大手がこぞって赤字 であっ…

農林中央金庫は 国内不動産を投資対象とする ファンドに投融資する際、 ESG（環境・社会・企業統治）への 取り組み状況で 銘柄を選別するルールを導入する。 対象となるのは 機関投資家向けの 不動産投資信託（REIT）やファンドである。 ESG認証の取得状況な…

新型コロナウイルスの 感染拡大を受けて 中国が ロックダウン（都市封鎖）を 拡大する可能性が高まり、 世界景気の減速やサプライチェーン（供給網） 混乱への懸念が強まった。 故に、 2022年4月26日の 米株式市場でダウ工業株30種平均は 大幅反落し、 前日…

請求書やダイレクトメール（DM）などに 使うフォーム用紙と、 伝票などに使うノーカーボン紙の 流通価格が約3年ぶりに上昇した。 原燃料高騰を受けた製紙会社の 転嫁値上げが進んだのだ。 また、 新型コロナウイルスに関連する 国の相次ぐ施策で、 個人向け…

融資の基準は 時代を映す鏡のようだ。 脱炭素化で遅れる国や企業を 金融面で支える仕組みが広がっている。 三菱UFJ銀行は 東南アジア諸国連合（ASEAN）の 主要銀行などと連携し、 脱炭素への移行を資金面で支援する 事業に乗り出す。 トランジション・ファイ…

2022年4月7日、 英国のジョンソン首相は 政府が公表した エネルギー安全保障戦略の序文で 安全でクリーンかつ安価な新世代の原子炉を採用し、 英国が再び卓越した存在となることを目指す と強調した。 英国では20年以上原発の新増設がないが、 新たな戦略で…

三菱商事は 米マイクロソフト共同創業者、 ビル・ゲイツ氏の 脱炭素ファンドに約130億円を 出資する方針を固めた。 事業会社がアジアや日本に進出する際は連携し、 脱炭素分野での新事業育成を加速する 計画である。 そして、 三菱重工業は、 高温ガス炉（HT…

オリックスは 電気設備工事大手の HEXEL Worksを買収する。 金額は約400億円とみられる。 ヘクセル社は マンションの配線工事などを得意とし、 オリックスの不動産事業との 相乗効果が見込めると判断した。 今後、 マンションは３Dプリンターで 建て替えられ…

日本銀行は 2022年4月20日、 指し値オペを実施した。 そして、 指定した利回りで１０年物国債を 原則として無制限に買い入れる 連続指し値オペを、 4月２１～２６日に実施する と発表した。 日本銀行が マイナス金利政策を続ける中で 長期金利の上昇を抑え込…

野村ホールディングスは 英国のインフレに関連する取引で 損失を出した。 同社は2021年に、 ポンド建てのインフレ関連取引業務を 拡大しようとした。 しかし 英国の消費者物価の急激な動きに不意を突かれ、 2021年に約38億6000万円を 失ったのだ。 野村ホー…

2022年4月18日、 三菱商事と ENEOSホールディングスは、 再生航空燃料（SAF）を共同生産する 検討に入ったと発表した。 実現すれば 航空機から出る 二酸化炭素（CO2）を減らせるだろう。 2027年にも 廃油など原料の調達から製造、流通までの 供給網を国内に…

世界では、 電気で航空機を飛ばす技術開発が 進んでいる。 英ロールス・ロイスの スピリット・オブ・イノベーションは 世界最高速の飛行を達成し、 近距離・高速移動の用途に適することを示した。 今後は、 動力となる中核部品で機体メーカーなどと協力し、 …

東京電力福島第1原子力発電所の 処理水放出設備をめぐり、 原子力規制委員会の審査が終了しつつある。 規制委は2022年5月にも、 事実上の合格証である審査書案をとりまとめ 早ければ6月にも正式に合格となる。 処理水は 原子炉建屋などを通過して汚染した雨…

財務・金融相は、 金融商品取引法で 企業に開示を義務付けている 四半期報告書について、 四半期ごとにまとめる 決算短信に一本化する意向を示した。 四半期開示を巡っては、 企業経営者や投資家の短期的な利益志向を 助長しているとの懸念がある。 しかし、…

2022年4月15日金曜日の 東京株式市場で日経平均株価は 反落して取引を終えた。 終値は 前日比78円安の27,093円であった。 下げ幅は一時300円を超えたが ７８円安に留まった。 前日の米株式市場では 米長期金利の上昇を受けたハイテク株の 下落が目立ち、 東…

東京電力ホールディングスの株価が 続伸している。 原発利用の気運が高まっているからだろうか。 実際、 東京電力ホールディングスは 柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市）の テロ対策などに ２００億円規模の予算を確保した。 自衛隊や警察ＯＢを採用して …

証券取引等監視委員会は ＳＭＢＣ日興証券の 相場操縦事件における ブロックオファー取引で 新たに５つの銘柄で不正な株取引をしたなどとして、 同法違反罪で 元副社長・執行役員の佐藤俊弘容疑者（５９）、 元エクイティ部部長の山田誠被告（４４）ら 計４…

2022年4月11日の 東京株式市場で、 東京電力ホールディングス（HD）や 中部電力など電力株が上昇した。 岸田文雄首相が ロシアからの石炭輸入制限に伴って 原子力発電の活用を加速させる考えを示し、 材料視した個人投資家などからの 買いが集まったのである…

世界的なエネルギー不安の中でも 英国では 原子力発電所を新設する動きである。 エネルギーのロシア依存脱却を図り 安定したエネルギー供給の重要性を強調しての 判断である。 IAEA（国際原子力機関）によると、 英国では現在11基の原発が稼働中だが、 いず…

2022年4月8日、 米格付け大手 Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、 ロシアの外貨建て国債の発行体格付けについて、 一部デフォルト（債務不履行）を意味する ＳＤ（選択的デフォルト）に引き下げた。 4月４日が 期日だったドル建て国債の償還と 利払いはルー…

中部電力の電力小売子会社、 中部電力ミライズが法人向けの電力プランの 新規契約を一部停止した。 燃料高騰を理由に契約先の 新電力から値上げや供給停止を提示された 企業による申し込みが増え、 適切な価格や供給量を担保できないと 判断したのだ。 2022…

2022年4月7日、 主要7カ国（G7）の首脳は、 ロシアによるウクライナでの 民間人殺害を受けて声明を発表した。 エネルギー分野のロシア依存を下げるために 石炭輸入の段階的廃止や禁止を含む計画を 進めると表明した。 石油の依存を減らす取り組みも 加速する…

経済産業省は 原子力発電所の機器などの部品を生産する 日本企業の海外展開を支援する。 原発を建設する企業とのマッチングや 現地で使うための規格取得を後押しする 検討に入った。 国内で原発の早期建設は見込めず、 官民でめざしてきた原発全体の輸出も …

企業年金は 企業が従業員の福利厚生のために 任意で設けるもので、 国民年金や厚生年金に上乗せして支払われる。 日本生命は 将来の支払額を保証する確定給付型企業年金で 予定利率を21年ぶりに 2023年4月に1.25%から0.50%に 引き下げる。 引き下げの背景に…

外国車の価格が騰がり続けている。 独フォルクスワーゲン（VW）や 仏ルノーは2022年4月に 平均で2～4%の値上げをした。 独メルセデス・ベンツグループは 日本で初めて電気自動車（EV）の 価格を引き上げた。 原材料高を背景に輸入車各社は 2021年秋から相次…

東京証券取引所の市場が再編され、 新たに3市場が 2022年4月4日に始動した。 従来より厳しい上場基準で分けられ、 実質最上位のプライムには1839社が上場する。 東証1部に比べて上場企業数が減り、 1社あたりの平均時価総額は 3843億円と17%増えた。 保有株…

日本原子力研究開発機構の理事長に 三菱重工業元副社長であった小口正範氏 が就任した。 記者会見で、 東京電力福島第1原子力発電所の処理水処分や、 ロボットを用いた廃炉に機構の技術を活用する と述べた。 発電しながら高レベル廃棄物を減らせる高速炉な…

INPEXは 大学などと連携する新興企業の技術を集積し、 日本で本格的な開発を始める。 原子核同士を合体させてエネルギーを生み出す 核融合発電に参入するのである。 核融合発電は 原子力発電より安全性が高いとされ、 脱炭素やエネルギー安全保障の切り札と …

米投資ファンドの ベインキャピタルが 東芝の買収を検討しているようだ。 株式の非公開化を前提にして 策定を進めている。 東芝の筆頭株主の 投資ファンドである エフィッシモ・キャピタル・マネージメントと TOB（株式公開買い付け）実施時の 応募契約を結…

ジャパンディスプレイは、 茂原工場のＧ６ラインで、 従来の酸化物半導体薄膜トランジスタ技術に 革新的な特性向上を実現する バックプレーン技術の開発に 世界で初めて成功した。新技術は、 電界効果移動度が従来のバックプレーン技術と比較して ２倍以上と…