2021年６月に 東京電力の会長に就任する予定の小林喜光氏が会見し 東電が社会のためにエネルギー事業を先導する企業と なるよう尽力したい考えを示した。また、 柏崎刈羽原発のテロ対策の不備などで失った 東電の信頼回復を主導する考えを示しました。 その…

東芝は 二酸化炭素を燃料や化学品などの 低炭素な化学原料に変換するCO2資源化技術開発 に力を入れている。 この技術は 速度を約60倍に速め郵便封筒程度の底面積の機器で 年間に最大1トンのCO2を処理できる。 工場などで出るCO2を環境に配慮して処理・活用す…

日本製紙は 世界的に需給が逼迫するレアメタルを使わない 高性能電池の開発に乗り出す。 木質材料を使い容量は現在主流の リチウムイオン電池の約2.5倍となる。 まず 再生可能エネルギー向け蓄電池としての利用を目指し、 将来は電気自動車（EV）での採用も…

東京電力ホールディングス（HD）の 3カ年中期経営計画によると、 柏崎刈羽原子力発電所が2024年3月期まで稼働しない場合、 同期の連結経常利益は来春稼働の場合と比べ 750億円減るそうだ。 取引金融機関は新規融資に慎重姿勢を強めており、 再建計画に遅れが…

2021年3月19日、 不動産経済研究所が発表した 2021年1～3月の首都圏 の新築マンションの発売戸数は 前年同期比37.1%増の6671戸だった。 新型コロナウイルス禍のなか 郊外物件の人気が加速した。 一方で、 都心部の物件は土地代や人件費の上昇で 販売価格が高…

2021年4月23日 日本郵政と東京電力ホールディングスは 脱炭素に向けた戦略的提携を締結したと 発表した。 日本政府が気候変動問題への取り組みを促す中、 電気自動車（ＥＶ）の充電施設の整備や 郵便局での太陽光発電の導入や 再生可能エネルギーへの切り替…

2020年6月から空席だった 東京電力ホールディングス（HD)の会長に、 三菱ケミカルHD会長の小林喜光氏が就く 見通しとなった。 日本政府は、 原子力発電所の再稼働や福島復興など 重要課題が山積するなか、 東電の社外取締役を務めた実績を持ち、 企業統治に…

日本政府は 日米首脳会談での共同声明で 「自らの防衛力強化を決意した」 と盛り込んだ。 制空権を維持するには戦闘機の能力向上が欠かせない。 しかし、 その改修価格を巡って日米間での新たな問題が浮上した。 問題となっているのは 航空自衛隊の戦闘機「F…

日本郵政は 傘下のオーストラリアの国際物流会社、 トール・ホールディングスについて、 豪州国内などの物流部門を現地の投資ファンドに 売却する方針を固めた。 売却価格は10億円程度を見込む。 トールの数千億円の債務を郵政グループが実質的に 肩代わりす…

台湾問題などに言及した 日米首脳の共同声明を受け、 中国外務省の副報道局長は 「必要な措置をとり国家主権を断固守る」 と強調した。 沖縄県・尖閣諸島の周辺海域では 日本領海の外側の接続水域を 機関砲のようなものを搭載した船も含め 中国海警局の船4隻…

2021年4月18日 バイデン米政権で 気候変動問題を担当するケリー大統領特使は、 ソウルの記者団に対し 日本政府による 東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定について 「日本は国際原子力機関（IAEA）と非常に緊密に協力している」 と評価した。 そして、 …

2021年4月16日の 日米首脳会談では 台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。 日米両首脳の共同声明は 中国に対峙する姿勢を鮮明に打ち出した。 中国が軍事的圧力を強める台湾に関する文言を明記し、 日本が 「自らの防衛力を強化すると決意した」 と書き込…

2021年4月16日、 米金融大手モルガン・スタンレーは、 米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの 取引で合計9億1100万ドル（約1000億円）の損失が 発生したと発表した。 アルケゴスは 元ヘッジファンド運用者ビル・ホワン氏の 個人資産管理会社（…

東芝は 英投資ファンドＣＶＣキャピタル・パートナーズ による買収提案を拒否する方向で調整に 入ったようだ。 東芝幹部は大手銀行に 非公開化を前提としたＣＶＣの買収案に対し、 上場は絶対に維持すると伝え、 ＣＶＣに買収資金を融資しないように非公式に…

ファミリーオフィスとは 少数の特定顧客の資金を運用する比較的小規模な 投資ファンドである。 年金基金や金融機関の資金を運用するヘッジファンドと比較して 登録や届出、情報開示の点で規制が緩いのが特徴である。 アルケゴス・キャピタルは 緩い規制のも…

2021年4月13日、 日本政府は、 東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまる処理水を 海洋放出の形で処分すると決めた。 同日朝に首相官邸で開いた 廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議で 決定した。 2年後をめどに実施する。 トリチウムを含む水の海洋放…

2021年4月12日、 原子力規制委員会は、 東京電力柏崎刈羽原発の核物質防護不備 を巡る事実上の運転禁止命令について、 4月14日の定例会合で議論すると発表した。 命令を正式決定する見通しである。 同原発での核燃料の移動を禁じる是正措置命令は 行政処分の…

経済産業省は 温暖化ガスの排出量の多い石炭火力発電所を 国内で減らすため規制を強化する。 石炭火力は全国に150基あるが 電力会社ごとに石炭火力の発電効率を43%にするよう 新たな基準を設ける。 現状は石炭だけでなくLNGや 石油も含めた火力発電の全体と…

シャドーバンキングは、 預金者からお金を預かり、 それを企業などに貸し出して 利子を取ることで利益を得ると同時に、 その利益の一部を預金者に還元している。 銀行の基本的な機能と全くかわらないのだ。 しかし、 銀行と同じ機能を持ちながら 言わば、銀…

日本政府は 東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまる 処理水に関して海洋放出する形で処分する方針を固めた。 4月13日にも関係閣僚会議を開いて正式に決定する。 福島第1原発では 2011年の東日本大震災に伴う津波の事故を受け、 高濃度の放射性物質に汚…

東京・日本橋で 総事業費が1兆円とも見積もられる 国内最大級の再開発事業が動き出した。 三井不動産が主導し、 東京建物など他のデベロッパーや 江戸時代から続く老舗企業も巻き込んだ 巨大プロジェクトである。 日本橋川に青空を取り戻す首都高速道路の地…

日産自動車は 3Dプリンターを使った車製造を急いでいる。 脱炭素の流れのなかで車の電動化に伴い 重くなる車両を軽くする必要に迫られているからだ。 先行する欧州メーカーは試作だけでなく、 市販車への活用を始めている。 そして、 三菱重工業は 人工知能…

東芝が、 英投資ファンドの ＣＶＣキャピタル・パートナーズなどから 買収を提案されているようだ。 東芝は、 不正会計問題や米原発子会社の巨額損失で 経営危機に陥った。 株式を非公開化した上で、 企業統治体制を抜本的に見直し、 経営判断のスピードを高…

3月の米雇用統計など主要経済指標が 市場予想以上に回復し、 米長期金利も落ち着いた動きを好感し 投資家のリスク選好姿勢が強まった。 2日発表の雇用統計で非農業部門雇用者数が 急回復したのに続き、 米サプライマネジメント協会（ISM）が 4月5日発表した3…

保有不動産を売却し 賃貸契約を結び直し、 売却後も使い続ける企業が増えている。 新型コロナウイルスで業績が悪化した企業が 資金調達として活用するほか、 在宅勤務の拡大を機に保有資産を見直す動きも出てきた。 当初は 大型オフィスビルが中心だったが、…

2021年3月26日、 韓国系米国人ビル・フアン氏が経営する ファミリーオフィス投資助言アルケゴス・キャピタル・マネジメントは レバレッジ投資取引に関する銀行からのマージンコールが 債務不履行になった。 このデフォルトが原因となり、 世界中の多くの金融…

日米両政府は 半導体など重要部品の安定供給網（サプライチェーン） の構築で協力する調整に入った。 研究開発や生産の体制を役割分担するため、 関係省庁による作業部会を設置する。 半導体は世界的に品薄が続いており 安定調達は日米共通の課題である。 日…

2021年3月31日、 米アップルは 取引のあるサプライヤーで 納める製品の生産に使う電力をすべて再生可能エネルギー でまかなう企業が110社を超えた と発表した。 同社の主な取引先の約半数に相当する。 アップルは 2030年までに全製品について、 生産と利用を…

日立製作所は 米システム開発会社のグローバルロジック を総額96億ドル（約1兆500億円）で買収する。 電機業界では過去最大級になる。 報道を受けて日立の株価は反落。 3月31日の終値は394円安の 5004円であった。 日立の執行役社長兼CEOである 東原敏昭氏は…

2021年3月30日、 三菱UFJ証券ホールディングスも、 米国の顧客との取引に関連して多額の損失が生じる 可能性があると発表した。 欧州子会社において損失が発生する見込みで、 3月29日時点の見込み額は3億ドル（約330億円）としている。 米投資会社アルケゴス…