2022年1月1日に、 日本、中国、韓国や 東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加する 東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が 発効する。 そうすれば、 国内総生産（GDP）で世界の約3割を占める 巨大経済圏が誕生するのだ。 日本にとっては 中韓と初…

トヨタ自動車やマツダなど 国内の自動車大手が 2022年にも 高速道路で手放し運転できる自動運転の 機能を普及車に標準搭載する。 米国や中国の企業に比べて 高度な自動運転の実用化で出遅れていたが、 日本勢は普及車への搭載で巻き返す。 各社が投入する高…

欧州では、 電力の安定供給を保ちつつ 気候変動対策を進めるには 原子力発電所を活用するしかないという 結論に達したようだ。 フランスや英国では 再び原子力発電所を活用する動きが 活発になっているのである。 欧州連合（EU）域外からの天然資源に依存し…

2022年4月の 東京証券取引所の 市場区分再編を契機に、 2021年の MBO（経営陣が参加する買収）が 11月末時点で過去最多となった。 流通時価総額や流通株式比率などの 上場基準が厳しくなり コストが膨らむことで、 従来よりも上場の維持が 難しくなるためで…

2022年度から 関西電力は、 福井県敦賀市と連携し 原子力発電所で発電した 電力で水素をつくる 実証実験を始める。 敦賀市が持つ水素の製造設備が、 原発の電力を使っているとみなす 仕組みを整えるのだ。 福井県には 関電の全原発が立地する。 関電と敦賀市…

2021年12月24日、 日本政府は、 2022年度予算案を閣議決定した。 一般会計総額は 107兆5964億円と 2021年度当初予算比で0.9%増え、 10年連続で過去最大を更新した。 特に、 社会保障関係費と防衛費が 過去最高となった。 新規国債発行額は 36兆9260億円で当…

経済産業省が 創薬スタートアップ企業に補助金を出す。 実用化できるか定かではない 初期の臨床試験段階であっても 数十億円規模を出資する。 医薬品の開発には、 一般に10年以上の時間と 数百億円以上の資金が必要だといわれる。 そのため、 日本は 海外に…

第一生命保険が インターネット上で 銀行サービスを 始める。 銀行代理業の許可を得たうえで、 2022年半ば以降にサービスを始める。 保険商品だけでなく、 預金や投資信託など幅広い金融商品の契約を できるようにする。 契約者が保険金を預けられやすくし …

2021年12月21日、 経済産業省は、 電気自動車の製造に必要な レアアース（希土類）と レアメタル（希少金属）の 確保策を強化する。 希土類の国内採掘は 経産相の許可を得た 事業者に限って認めるよう規制する。 希土類は 電気自動車のモーターに使う磁石の…

ゆうちょ銀行の株価が 騰がってきている。 外国人投資家の買いが入ってきて いるのかもしれない。 ゆうちょ銀行の株価は 株式市場で 明らかに低く評価されて 放置されていると思う。 1400円以上の値がついても 良いくらいだ。 配当金もあるので長期で 保有し…

日本政府は 2022年度の雇用保険料率を巡り、 失業等給付の料率を0.2%のまま 2022年9月末までの 最終調整に入ったそうだ。 働く人や企業の負担が増えるため、 2022年夏に参院選を控える 与党内から懸念の声が出ていたことに 配慮したのである。 雇用保険を巡…

2022年に、 消費者庁は インターネットのサイト形式で 商品を紹介するアフィリエイト広告 について指針を策定する 方針である。 明確に広告だと認識できる表示を求め、 消費者が広告でないと誤認するのを防ぐのだ。 広告主の責任を明記し、 誇大な品質や効果…

米格付け会社S&Pグローバルは、 経営難に陥っている 中国恒大集団の格付けを ダブルCから 選択的債務不履行（デフォルト、SD）に 格下げした。 米ドル債の金利を支払わず、 猶予期間も失効したためである。 恒大の要請により、 S&Pは 今後全ての格付けを取り…

英イングランド銀行（中央銀行）は、 政策金利を0.15%引き上げて 年0.25%にすると発表した。 利上げは 2018年8月以来3年4カ月ぶりである。 エネルギー価格の高騰で 物価上昇率が急拡大するなか、 物価上昇が想定を 上回るペースで進んだため 金融緩和からの…

2021年12月15日、 米連邦準備制度理事会（FRB）は、 金融緩和の縮小を加速すると決定した。 米国債などを大量購入して 市場にお金を流す 量的緩和の終了時期を 2022年6月から3月に前倒しする。 政策金利見通しでは、 2022年に 利上げ3回のシナリオを示し、 …

中国や東南アジア中心の アパレル調達網が変化してきた。 円安や現地の人件費上昇で 海外コスト負担が増えており ワールドやTSIホールディングスなど アパレル大手が国内への生産回帰を進め ているのである。 新型コロナウイルス禍で物流混乱も収束が見えず…

政府・与党は スタートアップ企業向け投資を促す 税制優遇を延長する方針のようだ。 現状は 設立10年未満の非上場企業に 一定額以上を出資する場合、 出資額の25%を法人税の課税所得から控除する。 この措置を延長するほか、 設立からの時期を延ばすなど 要…

日産自動車は 航続距離が大幅に伸びる次世代型の 全固体電池の量産に向けて 1400億円を投資する。 2028年度までに 全固体電池を 搭載した電気自動車（EV）を 発売する計画だ。 全固体電池は現行の液系の リチウムイオン電池に 比べて充電時間が短く、 安全性…

日本の 新型コロナ感染者が急減し、 塩野義製薬が 最終段階の臨床試験（治験）の 対象者集めに苦労しているようだ。 2000人以上を対象とする計画だが、 協力する病院の中には対象者がのべ 2人にとどまる例もあるらしい。 製薬会社の 感染症薬の事業リスクが…

2021年12月10日、 自民、公明両党は、 2022年度与党税制改正大綱を決めた。 賃上げ税制や住宅ローン減税などの 税制改正にとどっまたようだ。 脱炭素社会の実現や 人口減少時代の負担のあり方など 中長期の重要課題は先送りにした。 現状維持という岸田政権…

日本政府は 分譲マンションの 建て替え条件を緩和する検討に入る。 所有者の賛同割合の引き下げなどを柱に 区分所有法の改正をめざすのだ。 2022年度にも 法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する。 建て替えに必要な賛同を現在の5分の4から、 共用部の変更…

国土交通省によると、 築40年超のマンションは 2018年末の81.4万戸から 2028年末には2.4倍の約198万戸、 2038年末には4.5倍の約367万戸となる 見込みである。 こうした中で、 老朽化を抑制し、 居住者や近隣住民の安全を確保するため、 2022年4月にも、 地方…

2021年12月7日の 米株式市場で ダウ工業株30種平均は続伸し、 前日比492ドル40セント（1.4%）高の 3万5719ドル43セントで終えた。 新型コロナウイルスの 変異型オミクロン型の まん延が米景気の悪化につながるとの 懸念が和らぎ、 景気敏感株に買いが入った…

政府・与党は 2021年末が適用期限の 住宅ローン減税を巡り4年延長したうえで、 借入残高の1%を所得税などから 差し引く現行の控除率を一律で0.7%に 引き下げる最終調整に入った。 低金利が続き控除額がローンの 支払利息額を上回る逆ざやを 是正するのだ。 …

三菱重工業グループの 三菱重工エンジニアリングは、 太平電業から、 太平電業が有するバイオマス発電所向けの小型の 二酸化炭素回収装置を受注した。太平電業は、 循環型社会の実現に向け、バイオマス発電により 発生した二酸化炭素を分離、 回収した後にい…

伊藤ハム米久HLDGSの株価が 3カ月下落し続けている。 780円くらいから630円くらいまで 値を下げ続けてしまった。 イスラエルのスタートアップ企業である フューチャー・ミート・テクノロジーズが 牛の細胞を培養してつくった牛肉の販売を 2022年にも始める。…

2021年12月2日、 日立製作所と 米ゼネラル・エレクトリック（GE）の 原子力合弁会社、 GE日立ニュークリア・エナジーは、 次世代原子力の小型モジュール炉（SMR）を カナダで受注したと発表した。 日本勢の小型の商用炉の受注は 初めてである。 既存の原発よ…

愛知県地盤の 第二地銀の愛知銀行と中京銀行が 経営統合する方向で最終調整に入った。 長年にわたり再編観測が 浮かんでは消えていた両行が 動き出す背景には、 日本政府・日銀の支援策や 先行きが見通しにくい 新型コロナウイルス禍の影響がある。 他にも統…

2021年も残り１カ月である。 来月には2022年寅年がスタートする。 相場格言では 寅年の成績は、 戦後に東京証券取引所での取引が 再開されて以来 十二支でワーストである。 第1次石油危機後の不況（1974年）や、 金融システム不安（1998年）、 金融危機後の…

欧州連合（EU）統計局は、 2021年11月の消費者物価指数が 前年同月比で4.9%上昇したと発表した。 統計を遡れる1997年1月以降で最大の伸びとなった。 国別の上昇率は ドイツが6.0%に達した。 フランスは3.4%、 イタリアは4.0%だった。 物価を押し上げている主…