マンションの区分所有者で、 所在不明の人が増えている。 空室の割合さえ確認できない 管理組合もあり、 管理費の滞納で 建物の維持や保全が難しくなるほか、 区分所有合上の マンションの建て替え といった重要な決議に 必要な賛成が集められなくなる。 早…

諸外国の金利の急上昇で, 大手行の外国債券含み損は 2022年3月時点で1兆7000億円を超え、 売却損も出た。 債券価格が 急低下していることも加わり、 3メガバンクは 金利が急騰した 2017年3月期に一時傷を負ったが、 それと比べても6.5倍の含み損である。 有…

2022年6月26日、 経済産業省は、 東京電力管内で電力需給が厳しくなる見通しとなり、 初めての需給逼迫注意報を発令した。 3月の東北地方での地震の影響などで 火力発電の供給力が落ちているところに、 季節外れの猛暑による需要増が 追い打ちをかけたからで…

パナソニックHDグループの パナソニックエレベーターが 介護施設や住宅向けの 小型エレベーターの売り上げを 倍増させる計画を立てている。 設置から15年ほど経過した 小型エレベーターが リニューアル期を迎えることから、 新型コロナウイルス禍で高まった …

兵庫県尼崎市で 全市民約46万人の個人情報が入った USBメモリーが紛失した問題では、 紛失に至った経緯は 尼崎市が 情報管理に関する国の指針を順守しなかった 事実を露呈した。 行政が委託先業者を 監督する役割を放棄したと捉えられても 仕方がない案件で…

2022年6月23日、 ダイセルと 神戸大学は、 ヘルスケア分野などを中心に新技術の 社会実装をめざす 包括連携協定を締結したと 発表した。 腸内細菌を増やす機能性食品の素材や、 エネルギー分野でメタンから 水素を取り出す技術などの 共同研究を進めるのだ。…

神戸製鋼所から 30,000円の配当金が入った。 神戸製鋼の株価は まだまだ割安なので 再投資も考えている。

2022年6月21日の 外国為替市場で円が対ドルで下落し、 一時1ドル=136円台前半を付けた。 136円台は 1998年10月以来の約24年ぶりである。 日米金利差の拡大を材料にした 円売りが続いているのである。 しかし、 日銀は 金利を抑え込む姿勢を鮮明にしている。 …

大手証券各社は 不動産などに小口で投資しやすくなる デジタル証券の発行を始めている。 みずほ証券も2022年度内に、 同様に発行をはじめる。 これで、 大手証券グループ5社が デジタル証券の発行を始め ことになる。 電子的に発行するデジタル証券は 小口化…

川崎重工業は、 水素を燃料とする 次世代の水素航空機向けに主要部品を開発し、 ２０４０年頃の実用化を目指す 方針を明らかにした。 川崎重工が想定するのは、 水素エンジン式の航空機用の部品である。 研究開発費は 約１８０億円を予定し、 ９割超を新エネ…

20226月18日、 代表的な暗号資産（仮想通貨）の ビットコインの価格が、 一時2万ドルの節目を割った。 2021年11月の最高値から 7割超下落したのである。 18日には 時価総額2位の仮想通貨である イーサリアムも一時、 節目の1000ドルを下回り、 2021年1月以来…

ジャパンディスプレイは、 低温ポリシリコン薄膜トランジスタ （ＬＴＰＳ ＴＦＴ）を マトリクス状に用いることで、 広い領域を高い精細度で測定可能な フレキシブル ＬＴＰＳ ＴＦＴ圧力分布センサーの開発に 成功した。 実証実験では、 床に設置した圧力分…

東京電力ホールディングスの 8月分の電気料金は一般的な世帯で 7月比約250円高い9120円前後になる。 値上がりは12カ月連続で、 この間の上げ幅は3割に達する。 燃料高に円安も加わり、 家計への負担は増すばかりである。 早急に、 原発を再稼働し、 マイナス…

2022年6月15日の 米株式市場で ダウ工業株30種平均は 6日ぶりに反発し、 前日比303ドル高の3万0668ドルで 取引を終えた。 米連邦準備理事会（FRB）が、 約27年ぶりとなる 0.75%の超大幅利上げを決めたため、 株式を買い戻す動きが優勢に なったのである。 6…

九州電力は 東京ガスと進めている千葉県の 液化天然ガス（LNG）火力発電所の 建設計画から撤退する。 2028年にも出力195万キロワットの 発電所を建てる計画だった。 しかし、 燃料価格の高騰で電力小売りの採算が悪化し、 投資負担を回収できないと判断した…

2022年6月14日、 東京株式市場で日経平均株価は 大幅続落して377円安、 26,629円で取引を終えた。 13日は 836円下落しているので 連日大暴落である。 米連邦準備理事会（FRB）による 利上げ加速観測から 前日の米株式相場が大幅下落し、 運用リスクをとりづ…

ロシアのウクライナ侵攻は 全く収束しそうにない。 小麦やトウモロコシ、 ひまわり種かすなどの穀物・肥料の 輸出国であるウクライナへの攻撃は 輸出量の急減や価格高騰等の 様々な食糧問題を引き起こした。 食力不足の備えとして 日本も 食料自給率を引きあ…

風力発電設備が、 ミサイルなどを感知する 自衛隊のレーダーの支障となることが 分かった。 防衛省は、 一部の事業者に計画の変更を相次いで 要請してる。 日本政府が 設定した洋上風力発電の有望な区域の一部で 設置しないよう求めた事例もあったので 今後…

NTTグループと 九州電力、 三菱商事は 再生可能エネルギーでつくった電気を 無駄なく使う大型蓄電池網を整える ようだ。 2023年にも九州電力グループの 電力系統に直結する蓄電池を設置し、 ためた電気を卸電力市場などで売る。 原子力発電所の 再稼働が進ま…

円は 世界の通貨に対して下落している。 金融緩和を維持する日本では 長期金利で 唯一のマイナスとなったからである。 日本が 世界の金利上昇の潮流に 取り残されているのだ。 欧州の国債利回りは 欧州中央銀行（ECB）などの 利上げ観測を背景に上昇し、 年…

三井Ｅ＆Ｓ の株価が 徐々に騰がっている。 造船子会社の株式を 常石に追加譲渡 したことが市場に好感をもたれた のだろう。 三井Ｅ＆Ｓは 持ち株会社方式に移行するので 再び株価が2000円以上ある企業に なってもらいたい。 （日本経済新聞 参照）

世界で電気料金が上昇している。 火力発電に使う液化天然ガス（LNG）などが 高騰しているからである。 エネルギー白書によると 2022年3月の電気代は 2019年1月比で欧州連合（EU）で4割増、 米国は1割増となった。 日本も1割増で価格転嫁が進み始めている。 …

2022年6月6日、 ニューヨーク外国為替市場で 円が対ドルで下落し、 一時1ドル=132円台と 2002年4月以来およそ20年2カ月ぶりの 円安・ドル高水準を更新した。 米国の雇用情勢が改善し、 米連邦準備理事会（FRB）が 金融の引き締めを続けるとの 見方が強まった…

神戸製鋼所の子会社の 神鋼環境ソリューション が手掛け得る流動床式ガス化溶融炉を を導入して ごみ焼却施設の中から 金や銀等の貴金属のほか、 鉄やアルミも 回収できるそうだ。 日本国内の この言わば都市鉱山に 眠る貴金属やレアメタル（希少金属）の量…

伊藤ハム米久HDLGからの 配当金を9,200円取得した。 ウクライナ紛争が勃発してから 食料自給率を上げることが課題となる なるので投資している。 また、 伊藤ハム米久HDLGは 2023年3月までの自社株買いを 発表しているので 株価上昇にも期待したいと思う。

2022年6月3日、 神戸製鋼所は、 製造時の二酸化炭素（CO2）排出量を 実質ゼロとした鋼材が、 トヨタ自動車の水素エンジンを搭載した レース用車両水素エンジンカローラで採用された と発表した。 鋼材は 製造時のCO2排出を実質ゼロとした コベナブルスチール…

2022年6月2日、 島根県の丸山知事が 島根原子力発電所2号機の 再稼働に同意した。 これで、 2023年春以降には再稼働の見通しとなり、 収益改善が期待される状況になった。 同機は東京電力の福島第1原発と 同じBWR型であり、 同型で地元同意が得られたのは 東…

楽天グループや パナソニックホールディングスなどが 子会社を上場させる方針である。 供給不安やデジタル化への対応で新たに 資金を調達し成長につなげる狙いである。 一部の投資家からは 冷たい視線が注がれているが、 上場させて資金を得る手段としては …

2022年5月31日、 日本政府は、 新しい資本主義の実行計画案を 公表した。 実行計画案は ①人への投資 ②科学技術 ③スタートアップ（新興企業） ④脱炭素・デジタル化―― の4本柱で構成する。 経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）案も示し 防衛力の抜本強…

2022年5月31日、 日本政府は、 2021年度の森林・林業白書を 閣議決定した。 新型コロナウイルスの 感染拡大の影響で木材の総需要量は 落ち込んだものの、 2020年の木材自給率は 48年ぶりに40%台に回復した。 白書は 人工林資源や技術革新を通じた国産材活用…