2021-11-01から1ヶ月間の記事一覧

不動産業界のDX

中古住宅の売買取引を透明化する 官民プロジェクトが 10年以上も停滞している。 不動産業界が オープンな情報システムによって 既得権を脅かされると警戒していること が原因である。 建物や土地を登記簿の番号で管理する 不動産IDの構想も骨抜きの様相であ…

九州電力

九州電力から 配当金が 22,000円も入った。 このご時世には有難い 金額である。 他の保有株からの配当金も 今後、 随時入るだろう。

新たな変異型

2021年1月26日 米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、 905ドル(2.5%)安の 3万4899ドルで取引を終えた。 下げ幅は今年最大で、 一時は1000ドルを超える場面もあった。 南アフリカで新型コロナウイルスの新たな 変異型が見つかったことをきっかけに、 ア…

三井E&Sホールディングス(HD)

2021年11月25日、 三井E&Sホールディングス(HD)は、 傘下で海洋開発事業を手がける 三井海洋開発(MODEC)の 保有株の1%分を売却すると発表した。 これにより、 三井E&SHDのMODEC株の保有比率は 50.1%から49.1%に下がる。 売却額は非開示としている。 東京…

業務改善命令

財務省は みずほ銀行に対し、 外為法に基づく是正措置を命じる 方針を固めた。 2021年の 8度目のシステム障害を起こした際、 外為法が定める手続きを経ずに送金した疑いがあり、 調査していた。 一連のシステム障害に伴い、 金融庁が 2021年11月26日にも 再…

米ガソリン価格

2021年11月23日、 バイデン米大統領は、 高インフレと ガソリン価格高騰に対する政権の 国内外における取り組みを強調し、 米ガソリン価格は 間もなく下落すると 確約した。 米ホワイトハウスは、 日本や中国、インド、韓国、英国と協調し、 石油価格の抑制…

低い時に買って、高くなれば売る

三井E&Sの株価が 決算を発表してから 200円近くも値を下げた。 マイナス・インパクト銘柄に 名を連ねてしまっている。 この下げをチャンスと捉えて 800株購入したが まだ下がるようなら買い増すつもりである。 株式は 低い時に買って、高くなれば売る を繰…

鉄鋼業界

日本製鉄は 2022年3月期の 本業の事業利益について、 予想を前期比7倍強の8000億円に 上方修正した。 在庫評価差益などを除けば 6000億円という。 神戸製鋼所の株式を 800株保有しているので 鉄鋼業界の復活の兆しを見極めて 買い増したいと思う。 (日本経…

令和3年度 賃貸不動産経営管理士試験

2021年11月21日、 日曜日に 令和3年度の 賃貸不動産経営管理士試験を 受験した。 自己採点で 39点 であった。 合格していると思うが 結果を待ちたいと思う。

不動産業界の太陽光発電所

三井不動産は 2030年度までに太陽光発電所を 最大30カ所新設する。 国内に保有するオフィスビルや商業施設など 全170の施設に再生可能エネルギー由来の 電力を供給するのだ。 神鋼不動産も 同様に施設の屋根などに 太陽光パネルを設置し必要な電力を生み出す…

デジタルトランスフォーメーション

日本の大手金融機関が デジタルトランスフォーメーション(DX)で 人手に頼った業務を削減していく。 DXにより 約4万人規模の業務量が削減 できるそうだ。 支店の事務から営業などに 配置転換をして雇用の維持をはかる。 日本は 人材の再教育が生産性向上の…

JR東日本

JR東日本は、 新幹線の自動運転の実証実験を公開した。 発車から加減速、 停車まで自動で制御する 自動列車運転装置(ATO)を搭載し、 営業用車両を使った実験は 全国で初めてとみられ、 将来の運転士不足の解消や 運行コスト削減へ実用化を急ぐのが 狙いで…

先端電池工場への新たな補助金

日本政府は 車載用を中心に先端電池工場の建設を 支援する新たな補助金をつくる。 2021年度補正予算案に 1000億円程度を計上する。 車載電池は電気自動車(EV)等の 脱炭素の電動車の要素技術 として欠かせない。 関連企業による投資を促し、 国内で安定して…

自動車業界

世界の自動車メーカーが 半導体不足に直面した中で、 トヨタ自動車の 2021年7~9月期決算(国際会計基準)で 純利益がこの時期としては 過去最高になった。 ただ、 主要自動車メーカーの決算を分析すると、 車1台の純利益は米電気自動車(EV)大手の テスラに…

台湾有事の際に

オーストラリアのダットン国防相は 台湾有事の際に米国を支援する姿勢を 明確にした。 中国に対する 豪州の強硬姿勢を改めて示した形で、 外国による台湾問題への介入に 警戒を強める中国からの反発は必至である。 バイデン米大統領は2021年10月に、 公の場…

行政書士試験

2021年11月14日に 行政書士試験を初めて受験した。 時計を忘れるという 最低のミスをしてしまい 時計なしでの受験となっってしまった。 自己採点で択一式問題が 240点中156点であった。 記述式で60点中24点以上あると 合格点180点に達する。 自己採点的には2…

東芝

2021年11月12日、 東芝は、 会社全体を3社に分割し、 それぞれ2023年度下期をめどに 上場させる計画を中期経営計画と伴に 発表した。 インフラとデバイスの2事業会社と、 半導体メモリー大手の キオクシアホールディングス株などを 管理する会社に分かれる。…

ジャパンディスプレイ(JDI)

2021年11月12日、 ジャパンディスプレイ が決算を発表した。 2022年3月期第2四半期累計(4-9月)の 連結最終損益は 87.5億円の赤字(前年同期は362億円の赤字)に 赤字幅が縮小した。併せて、 通期の連結最終損益は 184億円の赤字(前期は426億円の赤字)に 赤字幅…

フランスが原発に回帰

2021年11月9日 フランスのマクロン大統領は、 原子力発電所の建設を再開すると 発表した。 安定した電力供給を続けながら 脱炭素を進めるには原発の活用が不可欠 と説明した。 原発に回帰した背景には、 2022年の大統領選を前に 原発に肯定的な世論を重要視…

ソニーグループ

2021年11月10日、 世界最大の半導体受託生産会社である 台湾積体電路製造(TSMC)は、 日本で初めてとなる工場を、 ソニーグループと共同で熊本県に建設すると発表した。 当初の設備投資額は約70億米ドル(約8000億円)で、 工場を運営する合弁会社にソニー…

三菱重工業

三菱重工業が 宇宙衛星事業に参入するそうだ。 災害観測などに使う超小型衛星を 開発したのである。 重さが46キログラムと軽く ロケット1機に複数搭載できる という利点がある。 自治体や企業への販売に加え、 自ら観測サービスを手掛けることも 計画してい…

懲戒処分

脱税などに関与した疑いで 国税当局の調査を受けている 税理士が調査中に自主廃業し、 懲戒処分を免れたとみられるケースが、 過去約10年間に全国で50人を超えることがわかった。 数年で税理士に復帰し、 処分を受けないまま業務を再開する者もいるとい…

神戸製鋼所

2021年11月5日、 神戸製鋼所 が決算を発表した。 2022年3月期第2四半期累計(4-9月)の 連結経常損益は 443億円の黒字(前年同期は352億円の赤字)に浮上し、 従来予想の320億円の黒字を上回って着地した。併せて、 通期の同利益を従来予想の 700億円→750億円(前…

三井E&Sホールディングス

三井E&Sホールディングス の 2022年3月期第2四半期累計(4-9月)の 連結経常損益は 22.6億円の赤字(前年同期は78.7億円の赤字) であった 一応、赤字幅は縮小した。しかし、 会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づいて、 試算すると、 10-3月…

石油輸出国機構(OPEC)

2021年11月4日、 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど 非加盟の主要産油国でつくるOPECプラスは、 2021年12月の原油の追加増産を見送った。 原油高に苦慮する日米など 消費国が増産加速を求めていたが、 応じなかった。 ニューヨーク市場の原油先物は 結果発…

包括的経済連携協定(RCEP)

東アジアを中心に日中韓など 15カ国が参加する地域的な 包括的経済連携(RCEP)協定が 2022年1月から 本格的に動き出す。 日本政府は 協定発効に伴う関税撤廃・削減などで 部品や素材の輸出が増え、 日本の国内総生産(GDP)を 約2.7%押し上げる効果があると…

日本製鉄

2021年11月2日、 日本製鉄は、 2022年3月期の 連結最終損益(国際会計基準)が 5200億円の黒字(前期は324億円の赤字) になる見込みだと 発表した。 従来予想を1500億円上回る。 鋼材の値上げが寄与し、 原料高などの影響を補う。 日本製鉄が 特許侵害でト…

社債不履行リスク

2021年11月1日、 中国の不動産開発会社、 当代置業(モダン・ランド・チャイナ)は、 先週10月25日に期限を迎えた 社債の元本と利息の支払いを 実施しなかったことを受け、 2023年満期の 3億21000万ドル規模の社債などの 返済義務が直ちに発生…

日経平均株価

2021年11月1日の 日経平均株価は754円高の29647円で 取引を終えた。 しかし、 保有している中国電力は 72円安の873円であった。 衆議院議員選挙も終わったので 遅ればせながらの岸田内閣の ご祝儀相場になって欲しいものだ。 土地家屋調査士試験 登記申請書…

中国経済の低迷

2021年10月31日、 中国国家統計局と中国物流購買連合会は、 景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が 2021年10月は49.2だったと発表した。 前月から0.4ポイント下落した。 好不況を判断する節目の50を 2カ月連続で割り込み、 新型コロナウイルスの流行で …