不動産業界の太陽光発電所

三井不動産は

2030年度までに太陽光発電所を

最大30カ所新設する。

国内に保有するオフィスビルや商業施設など

全170の施設に再生可能エネルギー由来の

電力を供給するのだ。

神鋼不動産も

同様に施設の屋根などに

太陽光パネルを設置し必要な電力を生み出すほか、

化石燃料由来の電力でないことを示す

非化石証書の付いた電力を調達する。

顧客から脱炭素対応のニーズが高まるものの、

企業が電力事業者に頼らず

自前で確保する動きが広がってきたと言える。

（日本経済新聞　参照）