日産自動車は 米国の3工場を対象に早期退職による 従業員の削減を行う方針を決めた。 北米販売の不振に伴う工場の生産縮小に向けた措置で、 米国の完成車の生産量を約25%削減するようだ。 日産の構造改革は急務である。 日産株主としては 早急に悪化した財務…

日本政府は 株主名簿上の株主の背後で事実上の議決権をもつ 実質株主を企業が把握しやすくするようだ。 企業が名簿上の株主に実質株主の情報を 請求できるようにするための 会社法改正をめざす。 開示の求めに応じない場合には 過料や議決権の停止といった制…

農林水産省は 農林中金法や関連制度を見直すようだ。 外国債券の大量保有で巨額損失を計上した 農林中央金庫の運用を改善するためである。 有識者会議が、 農林中金法や関連制度の見直しを提言し、 農林水産業に投融資する役割を法律に明示する。 金融業務の…

日銀が半年ぶりに利上げし、 政策金利は17年ぶりの0.5%となった。 2%超のインフレが続く中で 日銀は段階的に利上げする構えである。 次の利上げでは0.75%となると予想される。 1995年以来の数値である。 投資の選別と集中は必至である。 長年の低金利に慣れ…

物価高で建て替えが困難な 老朽病院の閉院リスクが高まっているようだ。 そのため、 政府は 2025年度から病院建設向けローンの返済期間を 最長30年から39年に延ばす措置をとる。 長期返済によって毎月の資金流出を減らし、 建て替えを後押しするのだ。 日銀…

三菱自動車が ホンダと日産自動車の経営統合への 参画方式を固めるのに時間がかかっている。 理由は 日産が統合協議の前提となる具体的な再生計画を 詰めきれていないからだ。 三菱自動車は ホンダと日産の統合協議の状況を 見て判断を下すのだろう。 日産も…

2025年1月22日、 東京電力福島第一原子力発電所の 処理水放出を巡り、 中国共産党機関紙傘下の環球時報は、 放射性物質の濃度に異常は認められなかった と報じた。 具体的なデータは、 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が総括した後に公表するという。 今まで以上…

シャープは 堺市の液晶パネル工場の土地や建物を売却する。 ソフトバンクと工場の敷地の約6割を売却し、 積水化学工業に 一部の建物を譲渡する予定である。 建屋は データセンターと次世代太陽電池の 工場に変わる見込みである。 液晶パネル工場は次世代にも…

日産自動車は 世界で9000人のリストラ策を打ち出している。 内訳は7割超に当たる6700人程度が 工場従業員など生産部門である。 ホンダは 日産との経営統合の前提として 立て直し策の実行を挙げている。 業績が悪化している日産としては 仕方がないのかもしれ…

三菱ケミカルグループが 医薬品子会社の田辺三菱製薬の売却にむけ、 米投資ファンドのベインキャピタルに 優先交渉権を与えたようだ。 売却額は5000億円超になるとみられる。 新薬開発に多額の費用がかかる医薬品事業を切り離す方針で、 本業の化学系事業の…

最近、 築年数が重なった建物が増えたほか、 シニア層の住民が多いというマンションの高齢化が 課題となっている。 そこで、 国土交通省は 隣接地の所有者に建て替え後のマンションの 区分所有権を付与できるよう法改正するようだ。 マンションを建て替える…

能登半島地震から1年がたち、 各企業が事業継続計画の更新を 進めているようだ。 長期休暇中に発生した地震で 従業員の安否確認や部品・人員の確保で 課題が生じたからだ。 住友化学は 情報システムの見直しやサプライチェーンの 複線化を進めた。 南海トラ…

長年多くの個人顧客が利用してきた 貸金庫を貸し出すビジネスは 転換点を迎えている。 三菱UFJ銀行の元行員が 貸金庫から顧客の資産を窃盗した事件を踏まえ、 銀行が貸金庫を貸し出すビジネスの 見直しを急いでいるのだ。 みずほ銀行は新規契約の受け付けを…

三井住友銀行は 半導体工場の製造設備を担保に 融資する手法を開発した。 動産担保の評価で定評がある外国企業などと組み、 定期的なモニタリングで担保価値を精査することで 多額の融資をする。 まず 半導体メモリーのキオクシアホールディングス向けに 三…

日本製鉄による 米USスチールの買収中止命令を受けて 買収が頓挫するかもしれない。 だが、 インド事業などを軸に成長は維持できるので 悲観することはないと考える。 アメリカの鉄鋼業界の方が 共倒れの可能性があるかもしれない。 今のうちに 日本の鉄鋼企…

日産自動車とホンダは 経営統合の協議に入ったようだ。 両社とも 巨額投資が必要なEVやソフトウエア搭載車の 競争力を高めたい考えである。 統合に向けた最大の課題は、 日産の業績改善である。 ルノーとホンファイの日産株式の売買が 今後の行く末を左右す…

納税者が 国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、 特定寄附金を支出した場合には、 所得控除を受けることができる。 これを寄附金控除と言う。 政治活動に関する寄附金、認定NPO法人等に対する 寄附金または公益社団法人等に対する寄附金のうち 一…

確定申告の時期が近づいてきた。 令和６年度税制改正により、 令和６年分の所得税について 定額による所得税額の特別控除である定額減税が 実施される。 給与所得者に対する定額減税は、 原則として、 令和６年６月１日以後に支払われる給与等に対する 源泉…

木造の建造物は 柱や梁などの主要な部材が 木製であるものを指す。 2025年度に国土交通省は 木造のオフィスや店舗の耐久性を 第三者が評価する新制度を導入するようだ。 木造の建造物の丈夫さを左右する防水処理を中心に確認し、 基準を満たせば、耐用年数が…

2025年1月10日、 中国電力は、 再稼働した島根原子力発電所2号機の営業運転を 午後3時すぎに再開した。 東日本大震災後の2012年1月に停止して以来 13年ぶりである。 原子力規制委員会が同日、 営業運転前に必要な検査が終了したことの確認証を 中国電力に交…

返済まで35年以内という住宅ローンの 常識が変化しているようだ。 一定の条件を満たす住宅を対象に 最長50年まで融資するフラット50は 30歳未満の2024年の申請数が719件と、 前年の2.6倍になったのだ。 確かに、 居住している間に不動産が高騰すれば 売却し…

2025年1月9日、 東京株式市場で日経平均株価は 続落した。 8日に比べ375円安い 3万9605円で取引を終えた。 一方、 外国為替市場は円安が進んでいるとあって 下値は限定的であった。 東証株価指数（TOPIX）も続落していた。 米株式市場では ハイテク株比率が…

米国ではトランプ次期政権が 自動運転の規制緩和を行うだろう。 ついに、 自動運転で人の監視が不要となる レベル4を見据えた競争が米中欧で激しくなるのだ。 やはりAIがカギを握るのだろう。 日産、ホンダ、三菱自動車など日本勢も 自動運転技術へのAI活用…

2025年1月6日、 トヨタ自動車は、 ウーブン・シティを秋にも始動すると発表した。 また 計5社が同都市での実証へ加わることも明らかにした。 業界の枠を超えて連携し、 先進技術やサービスの開発を進めるようだ。 ウーブン・シティが 本格的に始まるなら自動…

住友商事は 米子会社の ワーナー・エアロへの出資比率を引き上げ、 完全子会社にしたようだ。 2022年にワーナー社の株式を51%取得し、 連結子会社にしていたのだ。 追加の出資額は数十億円と見られる。 商社の完全子会社化は今後も続くだろう。 日本5大商社…

日本製鉄による USスチール買収計画に バイデン米大統領が中止命令を出した。 USスチールの株価は暴落するだろう。 ただ、 トランプ大統領が就任した後に 撤回する可能性もある。 そうすれば、 暴落した株価は反転し 巨額の利益を得る投資家が現れるだろう。…

日本製鉄によるUSスチールの買収は バイデン大統領が中止命令を出したことにより 白紙に戻ったようだ。 米大統領選と時期が重なった巨額買収は、 買収に反対する労働組合票を巡って両大統領候補が 反対するなど政治問題に発展してしまったので 仕方がないの…

2024年1月2日、 米政府は、 日本に対する中距離空対空ミサイルの売却を承認し、 議会に通知したと発表した。 日本側は最大1200発の売却を求めており 総額は約5730億円である。 インド太平洋地域で高まる中国などの 軍事的脅威を念頭に、 日本の抑止力を強化…

ANAホールディングスは 空飛ぶクルマの運航を 2027年度に始めるようだ。 東京都心と成田空港を10～20分で結ぶ ようにする計画だ。 利用者を有料で乗せるのは日本で初めてである。 料金はタクシーと同水準となるので 外国人旅行者など利用する人も多いだろう…

日本製鉄が USスチール買収を巡り、 追加提案を米政府に送ったようだ。 買収後もUSスチールの生産能力を 10年間削減しないことなどを確約した提案である。 生産能力が減る可能性がある場合、 米政府は拒否権を発動できる。 日鉄による買収が米国の鉄鋼生産を…