ＡＮＡホールディングスは、 成田、羽田空港に所属する客室乗務員（ＣＡ） 約８０００人を対象に、希望者には2021年４月から 地方居住や副業を認める時限的な制度 を導入する方針を固め、 労働組合に提案した。 ＣＡの大半は現在、規則で両空港の近くに住ん…

2020年11月26日取引終了後 東京製綱は米バージニア州で進行中の ハンプトンロードブリッジトンネル拡張事業に、 同社が独自に研究開発し製造を行う世界唯一の 炭素繊維複合材ケーブルが採用されたことを発表した。 これが株価を強く刺激する形となり、27日は…

2020年11月27日、 同県内の地銀の合併で競争が阻害される可能性が高くなっても 独占禁止法の適用除外とする合併特例法が施行される。 政府や日銀は補助金や金利政策などで自己改革 を促す計画である。 政府は、 地銀が破綻して金融システムが動揺する事態を…

2020年11月25日の米ダウ工業株30種平均は 3営業日ぶりに反落している。 24日に米株式市場初めて3万ドルの大台に乗せたが、 短期的な利益確定売りが出ているのが要因であろう。 最近の上げ相場をけん引してきた景気敏感株を中心に売りがでている。 新型コロナ…

日本製鉄を200株売却して8225円。 JFEホールディングスも200株売却して5896円を得た。 合計、14121円の利益である。 資金を回収できたので三菱重工業、三菱製鋼、 三井住友建設、三井E＆Sの株式を購入した。 株高はまだ続くかもしれない。 だが、上昇してい…

2020年11月23日、 米株式市場ではダウ工業株30種平均は反発した。 英製薬アストラゼネカが23日、 オックスフォード大学と共同開発する 新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験で、 最大で90%の有効性を確認したと発表し、 米製薬ファイザーが開発中のワクチ…

経営再建中の賃貸住宅大手である レオパレス21の救済に動いたのは、 投資ファンドフォートレス・インベストメント・グループ （以下＝フォートレス）であった。 フォートレスは米国の投資ファンドであるが、 孫正義氏率いるソフトバンクグループ（以下＝SBG…

自動車大手では、 金融部門が自動車部門の利益を上回り稼ぎ頭になった。 トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の3社が抱える金融資産は 2020年9月末で43兆円強と10年前に比べ倍増しているのである。 3社は米国で自動車リースを販売戦略の柱に位置付け 販売金融…

三菱製紙は 高機能性マスク向けの不織布生産に参入する。 兵庫県高砂市の高砂工場に5億円を投じて加工設備を設け、 2021年6月に生産を始める計画である。 国内で年2億枚分のマスクに相当する不織布をマスクメーカーに 供給するのだ。 コロナ感染の拡大時にマ…

日立製作所は 上場子会社である日立金属の売却に向けて入札手続きに入った。 世界的に著名な米大手投資ファンドの ベインキャピタルやコールバーグ・クラビス・ロバーツ が応札を検討しているようだ。 日立製作所は 傘下の日立建機の保有株も半数を売却する…

ＪＦＥホールディングス株式を 200株売却して4905円の利益を得た。 バリュー株は底値付近で上昇、下降を繰り返す傾向があるので ひとまず売却である。 コロナ禍からの脱却はまだ先だろうと予想している。 資金を回収できたので、次は 三菱ケミカルＨＬＤＧＳ…

三菱UFJフィナンシャル・グループに 認められてきた資本規制上の特例期限が切れる。 2008年の米リーマン・ショックで 信用不安に陥った米モルガン・スタンレーに約9000億円を 資本支援した見返りが消えるのだ。 今期から合計約9千億円の自己資本が目減りする…

三菱重工業は、 1000キロメートル離れた場所から複数のドローンを まとめて操作できるシステムを2021年度にも実用化する。 機体の安定飛行を可能にする防衛技術を民間向けに転用し、 一般的な商用ドローンでは難しい高度な制御を実現したのである。 三菱ケミ…

2020年11月13日、 ジャパンディスプレイは、 ２０２０年４―１２月期の連結営業損益が１９８億円の赤字になる との見通しを発表した。 全売上高の過半を占めるモバイル分野が競争激化のために減収 となることが一因である。 通期の売上高予想は３３００―３５…

川崎重工業やIHI、東レ、新明和工業、ジャムコなどの 国内企業が航空機の燃費効率を1割高める次世代技術の 開発で連携する。 新エネルギー・産業技術総合開発機構プロジェクト の開発に参画するのである。 炭素繊維やセラミック素材を使い、 小型機をより強…

三菱UFJフィナンシャル・グループは 2020年4～9月期の連結決算は純利益が 前年同期比34%減の4008億円であると発表した。 本業のもうけを示す実質業務純益は同10%増の3849億円だった。 20221年3月期通期の業績見通しは上方修正した。 純利益は現在予想信用損…

2020年11月13日、 東京株式市場で日経平均株価は反落した。 前日の米株式相場の下落を受け、このところ一方的に上昇していた 日本株に目先の利益の確定売りが出たためだろう。 急上昇したときは仕方がない。 11月12日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は続…

日本でも、 未上場株の流通市場を創設する動きが出てきている。 株式型クラウドファンディングを手がける 日本クラウドキャピタルは2021年初頭にも未上場株を売買できる オンライン市場を創設する計画である。 株式型クラウドファンディングとは、 2015年に…

2020年11月10日、 日本銀行は経営効率の改善や統合に取り組む地域金融機関に対し、 資金を出す新制度を始めると発表した。 2022年度までの3年間、地方銀行などが日銀に預ける当座預金の利子 として渡す計画である。 改革を進める地銀などへの事実上の補助金…

三菱UFJフィナンシャル・グループが 航空機の資産管理事業の買収を断念することになった。 2019年3月にドイツのDZバンクの子会社から 航空機ファイナンス事業を引き受けることで合意し、 既に航空会社やリース会社への融資事業は取得したものの、 管理業務に…

2020年11月6日、 トヨタ自動車は、 閉鎖を予定している、静岡県裾野市にある子会社トヨタ自動車東日本の 東富士工場跡地に 建設予定の先端技術都市「ウーブン・シティ」について、 2021年２月２３日に着工する予定だと明らかにした。 この都市では高齢者や子…

厚生労働省のホームページを閲覧すると、 確定拠出年金について、 「確定拠出年金は、拠出された掛金とその運用収益との合計額をもとに、 将来の給付額が決定する年金制度です。 掛金を事業主が拠出する企業型年金と、加入者自身が拠出する 個人型年金（iDeC…

2020年11月６日、 日経平均の終値は２万4,325円と バブル経済が崩壊した後の1991年11月以来 29年ぶりの高値をつけた。 ５日はアメリカやヨーロッパの株式市場でも主要な株価指数が上昇した。 その流れを引き継ぎ、東京株式市場でも日経平均株価が４営業日続…

2020年11月5日、 日本郵政は経営難が続くオーストラリアの 物流子会社トール・ホールディングスについて、 貨物輸送事業を売却すると発表した。 赤字事業を切り離し、成長が見込める国際物流を中心に再建を目指す。 貨物輸送事業は オーストラリアとニュージ…

金融庁は 株式売買の東京証券取引所への取引集中を緩和するため、 証券会社に私設取引システム（以下PTS）の利用を促す方針である。 金融商品取引法に関する政省令を見直す。 2020年10月1日には 東証がシステム障害で取引を終日停止したには記憶に新しい。 …

防衛省は、 次期戦闘機の開発主体として三菱重工業と正式に契約した。 航空自衛隊のF2戦闘機の後継として日本主導で量産し 2035年の配備を目指す。 戦闘機の最新技術に関して情報提供する 海外企業を年内に決め体制を整える方針である。 レーダーから探知さ…

川崎重工業は、 オートバイを製造・販売する部門と 新幹線や電車の車両の製造を手がける部門を、 本社から切り離して分社化する方針を発表した。 新型コロナウイルスの影響で、海外での販売が伸び 悩んでいることから組織再編に踏み切ることになった。 そし…

大手企業の副業解禁が相次いだ 2018年の副業元年から2年余りが経つ。 コロナ禍で経営環境の急速な変化を背景に、副業を解禁する 企業は増加傾向にある。 2020年7月にはキリンホールディングスが副業を解禁した。 全日本空輸（ANA)も、従業員が他社と雇用契約…

日本政府は、 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策の検討に入った。 迎撃装備を搭載した艦船について大型化する方向である。 北朝鮮の弾道ミサイル警戒で過酷な勤務環境にある乗組員の負担軽減を図るため、 居住空間を拡大するのが目…

2020年10月30日、三菱重工業 は 2021年度から3年間の中期経営計画を発表した。 ジェット旅客機事業は事実上の凍結を公表した。 開発費は過去3年間の約20分の1にあたる200億円に減らし、 次世代エネルギーなどに投資する。 1つは、ガスタービンの高度化など脱…