大手企業の副業解禁が相次いだ
2018年の副業元年から2年余りが経つ。
コロナ禍で経営環境の急速な変化を背景に、副業を解禁する
2020年7月にはキリンホールディングスが副業を解禁した。
全日本空輸（ANA)も、従業員が他社と雇用契約を結び副業を行うことを認める。
社員の副業を認めるだけでなく外部の人材と業務委託契約を結び
「副業として働くこと」を前提に仕事を依頼する会社も増えている。
ダイハツ工業は2020年9月に、
週1日程度の勤務でサービスの企画などを行う副業人材の募集を行った。
副業で収入を得た場合、収入を得たら確定申告をしなければならない。
所得にかかる税金の仕組みを知るのは必須である。
所得に課される税金は、所得税と住民税の2種類ある。
会社員の場合、副業による所得が年間20万円を超えると、
確定申告を行う必要がある。
確定申告をすれば住民税の申告は不要である。
一方、副業の所得が年間20万円以下で確定申告を行わなかった場合は、
地方自治体への住民税の申告が必要となる。
副業をする限りは確定申告と住民税の申告のどちらかは
必要になるのである。
（日経新聞 2020年11月2日 電子版）
