スタートアップ企業の チャレナジーが 羽根がなく強風でも壊れにくい 風車を開発した。 離島などへの販売を狙うようだ。 2050年には 台風の脅威が資源となり 脱炭素の推進力の 一つとなっているかもしれない。 日本政府は 再生可能エネルギーも推し進めてい…

岸田首相が掲げる 新しい資本主義の実行計画の 原案が見えてきた。 スタートアップ企業の支援を柱とし、 創業資金を借りやすい制度を 創るようだ。 信用保証協会の保証がある場合、 経営者の財産を担保にとる 個人保証を不要にするという 画期的なものだ。 …

2022年5月27日、 主要7カ国（G7）の 気候・エネルギー・環境担当閣僚は、 2035年までに電力部門の大部分を 脱炭素化することで 合意した。 排出削減対策を取らない 日本国内の石炭火力発電所を廃止する方針も 共同声明に盛り込んだ。 日本が対外的に国内の石…

2022年5月26日に 後発薬大手である日医工は、 私的整理の1つである 事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）による 経営再建を目指す、 第1回の債権者会議を開いた。 参加した全金融機関が 事業再生計画案が決議されるまでの期間、 債権回収を一時停止することに…

2022年5月25日、 三菱電機の 製品をめぐる不正問題について、 外部の弁護士らでつくる調査委員会は、 新たに15製作所で計101件の 不正が見つかったと発表した。 累計では全22の7割にあたる 16製作所で不正をしていたことになる。 約40年間に渡り不正が行われ…

博報堂DYホールディングス（HD）は 国内で最初にメタバース向けの 広告販売事業に参入する。 世界有数のオンラインゲーム内で 表示する広告の掲載枠を、 国内企業向けに販売するのである。 正直言って、 メタバースに関しては どのくらいの市場規模があるの…

2022年5月20の取引終了後 三菱製紙は、 2025年３月期に営業利益７５億円を 目指す中期経営計画を発表した。 機能性不織布関連事業で 売上高を ２０２２年３月期比２５億円の上乗せを目指し、 また、 バッテリーセパレータ及び電子工業材料合計の 売上高も同…

損害保険大手3グループが発表した 2022年3月期決算は、 合計の連結純利益が前の 期比2倍の9081億円となった。 株式の配当金などの資産運用利益が伸び、 3社とも過去最高益だった。 合計額でも2010年に 現在の3メガ体制が確立して以降の 最高益を更新した。 …

2022年5月2１日、 ドイツの重電大手、 シーメンス・エナジーは、 風力発電機を手がける 株式約67%を保有するスペイン子会社、 シーメンス・ガメサ・リニューアブルエナジー（SGRE） に対し、 TOB（株式公開買い付け）を実施する と発表した。 40億5000万ユー…

2022年5月20日の 米株式市場で ダウ工業株30種平均は 小幅に反発したが、 週間では934ドル（2.9%）安に なった。 金融情報会社リフィニティブによると 8週連続の下落で、 1932年以来90年ぶりの連続下落記録と なってしまった。 株安が止まらない背景には、 …

日本政府は 脱炭素社会に移行するための投資などに 使い道を限る新たな国債を 発行する検討に入った。 当該国債を発行し、 市場から資金を調達する。 今後10年間で官民合わせて 150兆円超の投資を実現するために、 政府として20兆円規模の資金を 確保して民…

2022年5月18日、 東京電力福島第一原発で 原発処理水を海洋放出する計画について、 原子力規制委員会は、 審査書案を了承した。 5月19日から30日間の 意見募集（パブリックコメント）を 実施した後、 正式に認可する方針である。 福島第一原発で増え続ける原…

2022年5月17日、 経済産業省は、 電力需給の逼迫が予想される前日に 家庭や企業に節電を促す注意報や、 前々日時点でその可能性を伝える準備情報を 今夏までに新設する方針 を固めた。 2022年3月22日の逼迫は、 福島県沖で起きた地震による火力発電所の稼働…

三井Ｅ＆Ｓホールディングス の 2022年3月期の連結経常損益は 257億円の赤字(前の期は82.2億円の赤字)に 赤字幅が拡大したが、 2023年3月期は30億円の 黒字に浮上する見通しとなった。直近3ヵ月の実績である 1-3月期(4Q)の連結経常損益は 171億円の赤字(前年…

日本郵政は 自己保有株を除く 発行済株式総数の ７．６％にあたる ２億７８００万株、 取得総額２０００億円を上限とする 自社株買いを実施する。 取得期間は 2022年５月１６日から 2023年年３月３１日まで である。 日本郵政株を2,700株保有しているので 株…

日米両政府は、 2022年5月 ２２～２４日に 予定している バイデン米大統領の来日に合わせ、 半導体の研究開発や生産で協力を強化し、 安定的な確保を図ることで合意する 方針を固めた。 半導体は 新型コロナウイルス禍で世界的に 供給不足が露呈したので 日…

2022年5月13日、 ジェネリック医薬品大手の 日医工は 品質不正の発覚を機に業績が悪化し、 私的整理の一種である 事業再生ADR（裁判以外の紛争解決） を申請し、受理された。 同日に、 事業再生ファンドの ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（Ｊ…

三菱製紙 が 決算を発表した。 2022年3月期の連結営業損益は 2.4億円の赤字(前の期は17.7億円の赤字)と なった。 これで、 赤字幅が縮小し、 2023年3月期は25億円の黒字に浮上する 見通しとなった。今期の年間配当は5円で、 3期ぶりに復配する方針とした。 …

神戸製鋼所が発表した 2022年3月期の連結決算は、 純利益が前の期比2.6倍の600億円、 売上高は22%増の2兆825億円、 営業利益は2.9倍の876億円 だった。 自動車向け鋼材やアルミ板の販売が 新型コロナウイルス禍の 落ち込みから回復したのだ。 年間配当は40円…

伊藤ハム米久ホールディングスは、 自己保有株を除く 発行済株式総数の３．４３％に あたる１０００万株、 取得総額５０億円を上限とする 自社株買いを実施する。 取得期間は 2022年５月１０日から 2023年３月３１日まで である。 伊藤ハム米久ホールディン…

エネルギー需給構造を 見直すべき時にきていると 思われる。 岸田文雄首相は 石炭に続き、 石油についてもロシアからの輸入を 原則禁止する方針を示したのだ。 2021年に輸入した原油のうち ロシア産の比率は3.6%だったが、 他国産への切り替えを進めるようだ…

2022年5月９日の 東京株式市場で、 日経平均株価（２２５種）は、 前週末終値に比べ684円下落し、 26,319円で取引を終えた。 前週末の米株式市場で 急速な金融引き締めへの懸念から 主要株価指数がそろって下落した 流れを引き継いだのである。 しかし、 私…

大手電力4社が 再生可能エネルギーの発電事業者に 太陽光発電の出力を抑えるよう 要請した。 ゴールデンウイークの大型連休中は 多くの企業が休むため電力需要が 減るためであった。 再生エネを無駄にしないためにも 送電網の整備が急務である と考えられる…

岸田総理大臣は イギリスの金融街のシティで演説し、 「岸田 に投資を」と呼びかけ 新しい資本主義を説明するなど、 外国からの投資を呼びかけた。 その上で、 国内でも 1000兆円単位の預貯金を投資に促すなど、 資産所得倍増プランを進めていくと訴えた。 …

米連邦準備理事会（FRB）が インフレの沈静化に向け、 金融緩和を2倍速で縮小する。 利上げ幅も保有資産の圧縮も、 前回引き締めの倍のペースである。 金利の急上昇は 住宅市場の冷え込みなどで 景気後退リスクを高めてしまう。 また、 株式をはじめリスク資…

EU（ヨーロッパ連合）が ロシアの石油の輸入禁止など追加の 制裁案を示したことで、 原油相場が大きく値上がりしている。 EU欧州委員会の フォンデアライエン委員長は ロシア産石油の禁輸など を盛り込んだ追加の制裁案を 明らかにした。 これを受けて、 ニ…

経済産業省と 米エネルギー省は 脱炭素と エネルギー安全保障の両立につながる 8分野で協力を強化するため、 新たな協議体を設置する方向で調整に入った。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、 エネルギーのロシア依存度を下げるためにも 化石燃料の利用を減…

バイデン米政権は 既存の原子力発電所を 利用し続けるようだ。 エネルギー省は 国内で競争力を失った原子力発電所を 支援する60億ドル（約7800億円）規模の 補助金制度の運用を始めたのだ。 東欧などへの 原発の海外輸出も促進する方針で、 海外での脱炭素と…

IHIは、 次世代燃料として期待される アンモニアを大量に蓄えられる 世界最大級のタンクを開発する。 2023年3月期にも開発の完了をめざす。 アンモニアは 燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出せず、 脱炭素に有効な燃料と期待される。 ロシアによるウクライナ侵…

東京電力ホールディングスは、 2030年度までに 原子力発電を含む脱炭素分野に 9兆円以上を投資する。 最大3兆円としていた 従来目標から大幅に引き上げた。 他社と連携するなどして共同で投資する 計画である。 ロシアのウクライナ侵攻に伴い 液化天然ガス（…