東京証券取引所は、 相場操縦事件を起こした SMBC日興証券に対して 3億円の過怠金を科した。 東証が取引参加者に科す 過怠金としては過去最高額になる。 違法行為のあった エクイティ本部の自己勘定取引について 2023年1月16日から20日までの、 有価証券の売…

東芝子会社の 東芝エネルギーシステムズは 新型原子炉の受注に向け、 部署横断の組織を設立した。 東芝は、 原子力発電所の原子炉を手がける 既存の軽水炉を改良して安全性を高めた 革新軽水炉などの開発を進めている。 政府のエネルギー政策転換を受け、 新…

資源エネルギー庁と 金融庁は、 国内損害保険各社に ロシア向けの船舶戦争保険の 追加の引き受けを要請した。 損保各社は、 海外の再保険会社がリスクの引き受けを 拒否したため2023年1月1日から 同保険を提供できないと 船主に通知していた。 ウクライナで…

三菱UFJ銀行は、 入会審査なしで買い物などに 必要なお金を前借りできる 後払い決済ビジネスに 参入する。 信用力の判断などで独自の技術を持つ フィンテック企業のカンムを傘下に収め、 数年後に後払い機能を持たせた デビットカードの発行を始める。 若年…

厚生労働省は あらかじめ決めた時間を働いたとみなす 裁量労働制の対象業務に 銀行や証券会社の M&A（合併・買収）業務を追加するようだ。 2022年12月内に決定する。 多様な働き方の実現に向け、 時間にとらわれない働き方ができるよう 対象を拡充するのだ。…

現在の漁港漁場整備法は 敷地内につくれる施設を冷蔵施設、 漁具倉庫など漁業関連に限っている。 水産庁は 漁港の規制緩和に乗り出す。 飲食店や宿泊施設など 漁業に直接は関係しない 民間施設に空きスペースを使えるよう 法整備を進めるのだ。 少子高齢化も…

2022年12月22日、 日本政府は、 GX（グリーントランスフォーメーション） 実行会議を開き、 脱炭素社会の実現に向けた基本方針をまとめた。 原子力について 将来にわたって持続的に活用すると明記した。 廃止が決まった原子力発電所を建て替え、 運転期間も…

2022年12月22日、 ジャパンディスプレイ（JDI）は、 同社を支援する 官民ファンドINCJ（旧産業革新機構） からの短期借入金200億円について、 返済期限を2022年12月28日から 2023年2月28日に再延長することで INCJと合意したと発表した。 JDIは筆頭株主のい…

東京都は 都内で新築する戸建て住宅に対し、 2025年4月から太陽光パネル設置を 義務付ける。 太陽光パネル設置義務が 日本全国に波及すれば 新築住宅は激減するだろう。 その代わり、 中古住宅売買、賃貸は活性化すると 考えれられる。 設置義務化は 脱炭素…

日銀が 2022年12月19日～20日に 開いた金融政策決定会合で 金融緩和の縮小を決めたことを受けて、 2023年1月以降の住宅ローン金利には 上昇圧力が強まりそうだ。 固定金利が指標とする 長期金利の変動許容幅が 0.25%程度から0.5%に拡大するためだ。 フラット…

2022年12月20日、 日銀は、 金融政策決定会合で、 大規模な金融緩和政策の修正を決めた。 長期金利の上限を 従来の0・25％程度から0・5％程度に変更し、 金利上昇の余地を広げたのだ。 世界的に各国の中央銀行が利上げを していることに、 日銀も追随したも…

2022年12月18日、 経済産業相は、 次世代型の原子力発電所の建設方針をめぐり 2030年代に本格化していくようだ。 それまでは 既存の原発の再稼働と、 最長60年と定める運転期間の 延長で電力の安定供給を進める考えである。 経産省は今後の建設に関して、 ま…

日本企業が世界で進めてきた M&Aなどが実を結んでいる。 配当や利子などの収益額は 2022年7～9月期に年換算で 50兆円を超えたのだ。 10年間で2.8倍に膨らみ、 国内総生産（GDP）比で 1割に迫る勢いである。 だが、 日本国内に海外投資の恩恵が 還元されたと…

大手金融機関と 日本取引所グループ（JPX）、 NTTデータが連携し、 ブロックチェーン技術で デジタル化された有価証券の発行を 進めるようだ。 新会社を設立して発行や権利の移転に 関する技術基盤を共有し、 多様な証券を低コストで 発行できるようにする。…

東芝の再編を巡り、 三井住友銀行や みずほ銀行が 日本産業パートナーズ（JIP）の 買収提案に対して 総額1兆2000億円規模の融資をする 方針であるようだ。 JIP案には 国内企業が1兆円規模の 出資をすることを決めており、 非公開化へ前進する。 東芝の大株主…

2022年12月13日、 米エネルギー省が、 次世代のエネルギー技術となる 核融合の研究で大きな進展があった と発表した。 投入した分を上回るエネルギーを 実験で取り出したとする成果は 核融合による電力供給に近付く一歩である。 しかし、 核融合の商用化は数…

2022年12月13日、 ラピダスは、 次世代半導体の国産化を目指すため 米IBMと提携すると発表した。 ラピダスは トヨタ自動車やNTT、 デンソーなど国内企業8社が出資して 発足した半導体の生産会社である。 日本政府も700億円の補助金を出し、 2027年に 電子機…

2022年12月12日、 文部科学省の 原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は、 東京電力福島第1原子力発電所事故の 賠償基準となる中間指針の 見直しに向けた素案を示した。 故郷が変容したことによる 精神的損害などを賠償の対象に加える。 東電はこれまで法人な…

住宅ローンの 最長借入期間を従来の 35年から40年に延ばした 専門金融機関が出てきた。 賃金が上がらない中、 物件価格は上昇し続け、 住宅ローンの借入額が増えているためである。 借入期間を延ばせば月々の負担は抑えられるが、 その分、 ローンの完済は後…

国土交通省は 国内のあらゆる不動産に 識別番号を割り振る不動産IDの 普及に力を入れるようだ。 不動産IDは 戸建てや分譲マンション、 商業ビルの各部屋などすべての 不動産を17ケタの番号で識別する。 災害リスクの掲載や 火災保険料の算出などとの データ…

2022年12月9日、 経済産業相は、 コンゴ民主共和国の鉱山相と、 電気自動車（EV）の電池に使う コバルトなど 重要鉱物の安定確保に向けて協力すると 盛り込んだ共同声明をまとめた。 コンゴは コバルトの世界生産量の70%を占める。 日本企業による権益獲得を…

2022年12月8日、 経済産業省の審議会は、 廃止が決まった原子力発電所の建て替えや、 最長60年と定めた運転期間の延長を 盛り込んだ行動指針をまとめた。 新増設や建て替えは 想定しないとしてきた 政府方針を変えることになる。 原子力を 脱炭素化のけん引…

2022年12月7日、 英金融行為監督機構（FCA）は、 イタリア国債の先物取引で 相場操縦をしたとして、 みずほ証券傘下の 英国子会社みずほインターナショナル（MHI）の 元債券トレーダー3人に、 業務の停止と制裁金の支払いを求める 処分を科したと発表した。 …

半導体大手のTSMCが 米国への投資に力をいれる ようだ。 3ナノ品と呼ばれる、 現段階で世界最先端となる 半導体の米国生産に初めて 出資るのだ。 ただ、 先端半導体の台湾集中が 解消するわけではない。 最悪の有事を想定して、 半導体生産は日本を含めて分…

2022年12月１日 東北電力と東京ガスが 折半出資するシナジアパワーは、 破産申請した。 負債総額は約130億円である。 2021年度に28億円の最終赤字となり、 4月から新規契約の受け付けを 停止していた。 2016年に電力販売が全面的に自由化され、 異業種などか…

金融庁は 企業年金の運用について 企業自身も責任を負うように 初めて法律で義務付ける方針である。 これまでは、 信託銀行などの金融機関に 任せる企業も多かった。 今後は、 年金加入者の利益を最優先するよう 広く企業を含め運用の受託者としての 責任を…

経済産業省は 今後の電力不足に対応するため 液化天然ガス（LNG）を燃料に使う 火力発電所を緊急で建設する方針である。 2030年度までには 運転開始ができるように 7～8基相当の600万キロワットをつくる 計画である。 建設費を投資回収しやすくする 支援策を…

2022年12月1日、 著名投資家ウォーレン・バフェット率いる 米投資会社バークシャー・ハザウェイが、 合計1150億円の円建て社債を発行した。 バークシャーは 2019年9月に初めて円建て債を発行してから、 1年に1回程度のペースで起債してきた。 2022年は1月に…

公正取引委員会は 中国電力、 中部電力、 九州電力に独占禁止法違反で 処分案を通知した。 公取委は 電力料金を抑える自由化政策を 無視した悪質なカルテルと判断したのだ。 課徴金総額は過去最高の約1000億円と なった。 電力自由化は最終的に国民に電力料…

2023年から5年間で 商船三井が不動産事業に 4000億円を投じるようだ。 4月に完全子会社化したダイビルが主導し、 米国に進出するほかベトナムや オーストラリアなどの 海外案件を増やす。 海運事業は新型コロナウイルス禍で 物流需要が急増した。 海運事業が…