次世代型の原子力発電所

2022年12月18日、

経済産業相は、

次世代型の原子力発電所の建設方針をめぐり

2030年代に本格化していくようだ。

それまでは

既存の原発の再稼働と、

最長60年と定める運転期間の

延長で電力の安定供給を進める考えである。

経産省は今後の建設に関して、

まずは

廃止が決まった原発を建て替える方針を示している。

2011年の東日本大震災以降は

新増設や建て替えを

想定していないとしてきた政策を変え、

原発の運転期間を震災後の安全審査に伴う

停止期間分などに限って60年を超えても

延長できるようにする考えである。

とにかく、電力の安定供給は人々の生活において

必要不可欠である。厳寒の最中に停電だけは

避けたいものだ。

日本経済新聞 参照)

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