2022年12月18日、
経済産業相は、
次世代型の原子力発電所の建設方針をめぐり
2030年代に本格化していくようだ。
それまでは
既存の原発の再稼働と、
最長60年と定める運転期間の
延長で電力の安定供給を進める考えである。
経産省は今後の建設に関して、
まずは
廃止が決まった原発を建て替える方針を示している。
2011年の東日本大震災以降は
新増設や建て替えを
想定していないとしてきた政策を変え、
原発の運転期間を震災後の安全審査に伴う
停止期間分などに限って60年を超えても
延長できるようにする考えである。
とにかく、電力の安定供給は人々の生活において
必要不可欠である。厳寒の最中に停電だけは
避けたいものだ。
（日本経済新聞 参照）
