NTT は上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。 両社は2020年9月29日、取締役会で決定した場合に速やかに公表すると発表した。 菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化するのである。 一般株主が持つ3割強の株式をTOB（株式公開買…

2020年10月6日に予定していた 半導体メモリ大手旧東芝メモリホールディングスが改名した キオクシアホールディングス は東京証券取引所への上場を延期する方針を固めた。 大口取引先である中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する米政府の取引…

日本国内の消費の低迷が続いている。 先進主要国の小売売上高を見ると6月にはコロナ前の水準を上回っているが、日本は7月になっても下回ったままだ。 政府の資金支給などもあり家計の現預金は3月末以降に30兆円も積み上がったにもかかわらず消費は回復してい…

日本経済新聞の集計によると、 日本の上場企業が2020年3月期に計上した減損損失が過去最大の4兆2768億円にのぼった。企業財務データベースの日経NEEDSで2007年3月期から継続比較できる上場企業1952社の20年3月期の減損損失を集計した。 減損は前の期に比べて…

2021年度の税制改正で政府・与党は、 消費増税対策として導入した住宅ローン減税の特例措置延長を検討する。 現在は控除を受けられる期間を通常の10年間から13年間に延ばしている。 しかし、対象は今年12月末までの入居者である。 不動産業界は入居期限の2年…

2020年9月23日に原子力規制委員会は、 東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働に必要な適合性審査のうち、 安全管理のルールを盛り込んだ「保安規定」について、 社長が安全対策に責任を持つことを明記した東京電力ホールディングス の変更案を了承…

「ものもらい」は疲れた時に顔を出すやっかいな 身体症状だ。 症状が出現する直前は頭がずきずきして、肩こりも続く。 「口内炎」の出る症状と似ている。 今回は眼球の奥も痛かった。 結果的に出現した症状は「口内炎」ではなく、 「ものもらい」であった。 …

配当目的の株式投資が注目を集めている。 配当落ち日が近ずいているからだろう。 2020年4～9月期の配当（中間配当）を受け取るには、9月28日時点で株式を保有している必要がある。株価水準に比べて得られる配当の多い銘柄を日経新聞のランキングを見ると、上…

三井E&Sホールディングス（HD）は、 2020年7月末に発表していた、傘下の造船子会社と常石造船（広島県福山市） の資本提携協議入りした。 祖業ながら2020年3月期まで5期連続で赤字が続く造船事業で、 2018年から商船の設計や部品調達などで協業してきた常石…

auカブコム証券のチャートのデザインが変わった。 非常に見やすくなっている。 18日の金曜日までは旧デザインであった。 19日土曜日も変化はなかったと思う。 20日の日曜日からであろううか？ 一般投資家にとってチャートでのテクニカル分析は最も重要である…

2020年9月18日、 米株式市場ではダウ工業株30種平均が続落した。 ハイテク株においては３日連続で売られてしまった。 アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベットの下落が 目立つ形であった。 1週間でみると主要株価３指数がそろって…

電子決済サービスを通じて 銀行に預けられたお金が不正に引き出されていた問題について、 全国銀行協会は2020 年9月17日、銀行口座が被害に遭った顧客らに陳謝した。 再発を防ぐため、決済サービスと銀行口座をひもづける際の本人認証について、 ガイドライ…

2020年9月16日、 米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で、 長期の低金利政策を確約する「フォワード・ガイダンス」を導入し、 少なくとも2023年末までゼロ金利政策を維持する方針を表明した。 物価上昇率は「当面は2%超を目指す」とし、2…

損害保険ジャパンは、日本の大手損保で初めて「脱石炭」の姿勢を明確に示す。 環境や人権に悪影響のある事業への関与を回避するため、 保険の引き受け基準にESG（環境・社会・企業統治）のリスクを採用するのである。 2020年12月からは石炭火力発電の新設工…

新型コロナウイルスの影響でネット通販需要は大きく伸びている。 そんな中、Amazon.comは2020年9月4日に、 北米の物流施設などで10万人も追加採用すると発表した。 同社の世界の従業員数の1割強に相当する人員を確保し、年末商戦に向けて配送能力を一段と強…

日本で国際会計基準（IFRS）を採用する上場企業が増えている。 トヨタ自動車（7203）が2021年3月期から国際会計基準（IFRS）へと移行する等、 三井化学やキッコーマンも新たにIFRSを採用する。 グローバルにビジネスを展開する企業は、会計基準の「国際化」…

コロナ禍でネット通販の利用は急増している。 今後も増加すると予想される中、アマゾンジャパン（東京・目黒）は 2020年10月までに東京都、埼玉県の4カ所で物流施設を開く予定である。 「フルフィルメントセンター（FC）」と呼ぶ主要な物流施設を一気に21カ…

2020年9月11日、 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、開発中の次期主力ロケット「H3」初号機 の打ち上げを当初計画の2020年度から2021年度に延期すると発表した。 三菱重工業などが開発を進めているエンジン試験を5月に実施した後、 タービンの一部などに不具…

三菱重工業 (7011)の株式を難平買いした。 平均取得単価が3,316円にまで下がり、 200株保有している。 4000円以上で取得していたのでかなり下がったことになる。 三菱重工は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継にあたる次期戦闘機の開発全体 を統括し、共同開発に…

日本製鉄 (5401)の株式を200株売却して株式譲渡益を得た。 目的は三菱重工業 (7011)の株式を購入するための資金を捻出するため である。 利益は4445円であったが、日本製鉄株式はまだ300株保有しているので あまり問題はない。 鉄鋼業界においては、まだ 神…

株式併合とは、 数株を１株などに統合し、発行済株式数を減少させることをいう。 これは、一定の割合（併合比率）に従って、各株主の保有する株式数を一律に 減少させるもので、通常、大量に発行された個々の株式の管理コストを低減させたり、株式交換や株式…

川崎重工業と血液検査機器大手のシスメックスが 折半出資するメディカロイド（神戸市）は、９月内にも国産初の手術支援ロボット 「ヒノトリ サージカルロボットシステム」を発売する予定である。 ヒノトリ サージカルロボットシステムは、ロボットアームに手…

日本政策投資銀行（政投銀）は、 大企業向けなどの緊急対応融資を担う政府系の投資銀行である。 当該銀行が、再建をめざす日産自動車への融資に巨額の政府保証 をつけていたという。 日産向けの政投銀の融資は5月に決まった1800億円のうち、 1300億円につい…

改正民法第621条には、 賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。）がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する…

三菱ケミカルホールディングスの子会社である、 生命科学インスティテュート（東京・千代田）は、 「Muse細胞」（ミューズ細胞）と呼ばれる幹細胞から作成した細胞製品について、 早ければ2020年度中に承認申請をする。 2020年8月までに脳梗塞や皮膚の病気向…

2020年8月31日付で、 ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）とパナソニックは、 中国の液晶パネル大手の天馬微電子を、特許侵害による損害賠償などを 求めて米国の地方裁判所に提訴を申し立てた。 米国の地方裁判所が訴えを受理したちいうことは、 天馬微電子側に…

著名投資家であるウォーレン・バフェットの総合商社への投資が 資本市場で話題になっている。 唐突で意外感のある決断はバフェット流のエッセンスが 詰まった銘柄選択であると思われる。 ウォーレン・バフェットが投資するのは、ビジネスモデルが堅実で市場…

２０２０年9月1日に米国防総省は、 中国の軍事力に関する2020年版年次報告書を発表した。中国は現在、少なくとも200発の核弾頭数を保有すると見積もったうえで、「今後10年で少なくとも2倍になる」と指摘。 海外の軍事拠点の拡大にも警戒感を示した。 米国防…

私が最も尊敬する著名投資家ウォーレン・バフェット氏 が率いる米バークシャー・ハザウェイは日本時間の8月31日、 子会社を通じて 伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅の5大商社の 各発行済み株式の5%超を取得し、関東財務局に大量保有報告書を…

関西電力が 金品受領や報酬補塡（ほてん）問題をめぐり 旧取締役5人に損害賠償を求めて提訴している。 この訴訟において、旧取締役の一人が現取締役に対し直接電話で 関電側訴訟代理人の弁護士2人の解任を求めたとして、関電が問題視する書面を 大阪地裁に提…