日本国内の消費の低迷が続いている。
先進主要国の小売売上高を見ると6月にはコロナ前の水準を上回っているが、日本は7月になっても下回ったままだ。
政府の資金支給などもあり家計の現預金は3月末以降に30兆円も積み上がったにもかかわらず消費は回復していない。
消費のマグマをどう動かすか、は日本経済回復の鍵になると
思われる。
家計消費は、
2020年4～6月期で266兆円（名目、年率換算）と1～3月期から9%減った。
名目GDP（国内総生産）に占める割合は52.7%と1～3月に比べ0.5ポイント
低下。
直近の7月の小売売上高は6月比3%の減少である。
一方、欧米は回復している。
厳しいロックダウン（都市封鎖）を5月から解除すると、6月には早くも経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均がプラスに転じている。
積み上がる貯蓄を消費に向かわせ、
必要以上の落ち込みを避けるには消費現場の
デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速する必要があると
思われる。
（日本経済新聞 2020年9月27日 電子版 参照）
