2020年10月6日に予定していた
キオクシアホールディングス
は東京証券取引所への上場を延期する方針を固めた。
大口取引先である中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する米政府の取引規制で先行きへの不透明感が高まっていることが主な原因である。
米中摩擦の影響が、日本企業の資金調達など経営戦略にも及び始めたようだ。
キオクシアHDはスマートフォン向けフラッシュメモリーの売上高が全体の約4割
を占める。
米商務省による中国のファーウェイに対する半導体輸出規制が発効され、
それ以降のファーウェイ向けの売り上げを計上できなくなるという。
キオクシアHDの連結売上高で、ファーウェイ向けは数％程度を占める。
キオクシアHDに約40%出資する東芝は、上場によって得られる株式の売却益の過半を株主還元する方針を打ち出している。
しかし、今回の上場延期によって、その計画にも狂いが生じる可能性がある。
キオクシアHDは9月28日に公募・売り出し価格を発表する準備を進めていた。
上場が実現すれば、時価総額は1兆5千億円超が見込まれ、2020年で最大の新規株式公開（IPO）になる見通しであった。
私は、新規株式公開（IPO）には投資しないことにしている。
上場してから5年程度は様子を見て割安株として魅力的になってからゆっくりと
投資をする。
これは、ベンジャミン・グレアムの教えである。
（日本経済新聞 2020年9月28日 朝刊 参照）
