住宅ローンの固定金利は 長期金利に連動する。 2023年4月28日、 大手銀行が発表した 5月の住宅ローン金利は、 固定型で引き上げが目立った。 三井住友銀行とみずほ銀行は 10年固定の基準金利を前月比0.05%引き上げ、 それぞれ3.59%、3.35%とした。 りそな銀…

2023年4月27日、 関西電力は、 2024年3月期の連結純利益が前期の17倍の 3050億円になる見通しだと発表した。 原子力発電所の再稼働が進んで稼働率が高まり、 最高益を18年ぶりに更新する。 純利益は2006年3月期の 1610億円を大きく上回り、 過去最高になる見…

2023年4月26日、 野村ホールディングスが 発表した2023年3月期の 連結決算は 純利益が927億円と 前の期比35%減った。 世界経済の先行き不透明感から 個人の株取引などが 低迷したのが響いたようだ。 PBR（株価純資産倍率）は 1倍割れが定着してしまっている…

2023年4月25日、 経済産業省は、 次世代半導体の国内製造を目指す ラピダスに新たに 2600億円を補助すると発表した。 2022年に設立したラピダスは 20年代後半に2ナノメートルの線幅の 次世代半導体の量産する。 経産省はすでに700億円を支援し、 経産省のラ…

MS&AD（HD）は、 三井住友海上火災保険、 あいおいニッセイ同和損害保険など グループ各社が保有するデータを 共有する連携基盤を開発した。 グループ全体の契約件数は 約7千万件に上る。 この膨大なデータを 有効活用できる環境を整備し、 災害などに関する…

1億円を超えるマンションが 日本各地で相次ぎ建設されている。 那覇市内では 2億円超の物件が注目されたほか、 福岡市には 全室1億円超えのマンションもある。 資材価格や人件費など建築コストが 上がっているほか、 外国人も含めた富裕層の 投資マネーが流…

リース取引は 店舗や社屋、設備などを借りて使う 取引形態である。 このリース取引の会計処理が 変わるようだ。 日本の会計基準では一部の取引について 賃借料を費用として処理することが 認められてきた。 しかし、 数年後には原則全ての取引について 賃借…

日本銀行は、 金融システムの安定性を評価する 金融システムリポート を公表した。 米地銀シリコンバレーバンク（SVB）の 経営破綻を踏まえ、 地銀などの債券含み損の水準を 試算したところ、 規制上の自己資本比率0.8%分に 相当するそうだ。 現段階では、 …

半導体は景気の先行指標とされ、 足元の需要は 今後半年間の景気を映す。 業界最大手の 台湾積体電路製造（TSMC）は、 2023年1〜3月期の純利益が 前年同期比で 2%増にとどまったと発表した。 通期は減収となる見込みである。 韓国サムスン電子も 大幅に利益…

日本の住宅市場では 米欧に比べ新築に偏る傾向がある。 この傾向を是正するため 国土交通省は 中古住宅の市場活性化に乗り出す。 まず、 築年数を主な評価基準にしていた 現状の見直しをする。 そして、 住宅の担保価値に立地の良さや 省エネ改修などを反映…

金融庁も 東京証券取引所と共に PBR1倍割れの是正に動く ようだ。 企業の持続的な成長に向けて、 資本効率の改善や社外取締役の質 向上につながる施策をまとめた。 上場企業の コーポレートガバナンス を仕切り直すためだ。 PBR1倍割れの上場企業が 減少すれ…

東京海上日動火災保険は 契約者からの問い合わせへの 回答案を自動作成するAIを開発し、 2023年6月にも運用を開始する。 損害保険ジャパンは システム構築などに利用し始めた。 個人情報の漏洩などを避けるため 当面は利用範囲を絞って慎重に 導入を進める構…

2023年4月15日に G7が 札幌市で開いた 気候・エネルギー・環境相会合では 日本に削減目標の引き上げへの 賛同を呼びかけられたようだ。 米欧は相次ぎ新たな 規制案を公表したから足並みを 揃える必要があるのだろう。 規制は各国の 自動車産業の競争力に影響…

2023年4月12日、 日本政府は 新しい資本主義実現会議で、 自己都合で会社を辞めた人への 雇用保険の失業手当について 今よりも素早く支払う案を 示した。 早く支払られてこそ 失業給付本来の意義が全う できると。 失業したときに収入を補填する 失業給付の…

三菱UFJモルガン・スタンレー証券が 経営危機で無価値となった スイス金融大手 クレディ・スイス・グループの 永久劣後債であるAT1債を 約950億円分、 国内の個人投資家などに 販売していたようだ。 債券には期限が到来すれば 下落価格であれ確実に支払われ…

電力販売を巡るカルテルで 公正取引委員会が中国電力などに 課徴金納付命令を出した。 他にも、 新電力の顧客情報の不正な閲覧等、 電力会社の不祥事が増えている。 競争を促す電力の全面自由化を 見直すべきなのではないか と思われる。 完全自由化になてか…

厚生労働省は 2024年度の年金制度改正に向け、 中小企業の企業年金の拡充を 検討する。 個人型確定拠出年金を含め、 加入手続きの簡素化などの 普及策を具体化し、 国民が老後資金を確保できるよう 促すようだ。 人生100年、 超高齢化社会に突入した今、 年…

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は 2023年の夏に対話型の人工知能（AI） ChatGPTを導入する。 社内の書類作成や照会対応など で活用するようだ。 年内には 日本マイクロソフトと協力して 独自のAIを開発する計画である。 三井住友FGと みずほFGも対話…

2023年4月10日、 ジャパンディスプレイ（JDI）は、 中国のパネル大手である 恵科電子（HKC）と 有機ELパネルの量産化で 提携すると発表した。 JDIは 経営再建のため 独自技術をもとに他社との協業による ライセンスビジネスを模索してきが、 HKCと共に2025年…

太陽光パネルの寿命は 20年から30年である。 2030年代後半から 廃棄パネルが急速に増える。 ピーク時には年間で 東京ドーム3000個分に 達する見込みである。 素材の99%をリサイクルできる 手法もある。 今後は、 太陽光パネルの大量廃棄時代が迫るなか、 如…

日本に、 特に東京圏でデータセンターが 急増しているようだ。 施設規模は今後3〜5年で倍に 膨らんでシンガポールを抜き、 アジア首位の北京に迫る勢いである。 デジタル化の加速で高まる需要が、 経済安全保障の観点から中国を避ける 流れにも乗って集まる…

トヨタ自動車が 電気自動車（EV）戦略を 発表した。 EVはガソリンエンジン車より 部品点数が3〜4割減るが、 半導体の需要は増える。 戦後の日本経済を支えた エンジン車を軸とした 自動車サプライチェーンは 大きく構造転換を迎えるだろう。 （日本経済新聞 …

デジタル化が世界で進む中、 半導体の重要性が高まっている。 スマートフォンの頭脳にあたる CPU（中央演算処理装置）や 記憶装置のメモリー、 電力制御のパワーなどが代表例だ。 新型コロナウイルス禍などで 半導体の供給網が滞った際は、 車が作れなかった…

アメリカの 資金供給量は 1960年以降初の前年同月比で マイナスが続いている。 急激な利上げとマネー縮小は 米地銀の破綻や欧州銀の 経営危機につながり、 金融システムの脆弱さが噴出した。 新型コロナウイルス禍で膨らんだ マネーが急収縮し、 金融市場に…

2022年の クレジットカード不正利用による 被害額は前年比32.3%増の 436億円と過去最大だった。 サイバー攻撃や 番号の盗用で 不正利用は急増しているのだ。 カード業界は被害拡大を踏まえ、 事業者向けのガイドラインを 改訂した。 政府にもカード会社に 国…

2023年4月3日、 経済産業省は、 国内で生産した 半導体関連の売上高を 2030年に15兆円にする目標を 発表した。 台湾積体電路製造（TSMC）の 熊本工場や、最先端品を生産する ラピダスの稼働を踏まえ 目標を引き上げたのだ。 半導体戦略は期待したい。 ビジネ…

2023年3月31日、 三菱製紙は、 福島県西郷村の白河事業所で 生産している 変圧器用絶縁材Ａボードの製造事業を ２０２３年９月をめどに終了し、 兵庫県高砂市の高砂工場に移管する と発表した。 数十人いる従業員は配置転換で対応し、 事業所の土地は売却も…

2023年中にも 著名投資家ケン・グリフィンが 率いる米ヘッジファンド大手である シタデルが 東京に拠点を開く方針のようだ。 東京株式市場には PBRが１以下の 上場企業が1800社もある。 言わば、 バリュー株の宝庫である。 主要ヘッジファンドの 拠点開設を…

経済のブロック化が 鮮明になってきたかもしれない。 日本政府は、 中国への対抗姿勢を強める 米国の要請で、 先端半導体の製造装置の 輸出規制を決断したのだ。 今後、 企業は戦略の見直しを迫られ、 分断のコストが成長の重荷になる 可能性がある。 だが、…

東京証券取引所は、 PBR（株価純資産倍率）が 1倍を下回る上場企業に対し、 株価水準を引き上げるための 具体策の開示を求める。 東証プライム市場と 同スタンダード市場に上場する 全約3300社に対し、 資本コストや市場での評価を 認識するよう要請するのだ…