2023年12月29日、 大手行が 発表した2024年1月の住宅ローン金利は、 固定型の10年金利を5行が引き下げた。 優遇前の10年固定型の基準金利も 最優遇金利と同水準で引き下げた。 米連邦準備理事会（FRB）の 利下げ観測を受けて米長期金利は 2023年11月以降、下…

2024年は 日銀にとって緩和的な金融政策から 転換する年となりそうだ。 2023年春に就任した植田和男総裁が 24年前半にもマイナス金利政策を解除するとの 観測が市場に広がっているからだ。 大手メガバンクは 金利のある状態に戻している。 確かに、 金利を騰…

東京証券取引所や投資家から 株価を意識した経営を 求める動きが強まっている。 そのため、 TOB（株式公開買い付け）を 通じて上場廃止をめざす 企業が増えている。 短期的な株価変動や株主への 利益配分にとらわれず 中長期の視点で経営改革を進めるために…

2023年12月26日、 金融庁は、 準大手の太陽監査法人に対して 契約の新規締結を3カ月間停止する 業務停止命令を出した。 財務諸表で多くの虚偽記載をしていた ディー・ディー・エスの監査で、 注意を怠り虚偽記載がないと 証明したのが理由である。 業務停止…

EPSは 純利益を株式数で割った値である。 投資家が最も重視する指標といっても 過言ではないだろう。 2023年に 株式相場を押し上げる原動力となったのが 企業の稼ぐ力の向上である。 東証プライム上場企業の 1株当たり純利益（EPS）の平均は 10月に177.72円…

2024年度中にも 法務省は 株式会社の登記の際に代表者が希望すれば 自宅住所を非公開にする方針である。 会社の設立、代表者への就任などの際に 住所の公表が必須でなくなるようにするのだ。 日本は取引の安全を保護するあまり 債権者保護を重視しすぎた傾向…

日本政府はようやく 企業や機関投資家に対する 暗号資産（仮想通貨）の 課税体系を見直すようだ。 2023年12月22日閣議決定した 2024年度税制改正大綱に盛り込まれた。 これまで法人が 仮想通貨やトークン（電子証票）を 保有した場合に期末に時価評価課税さ…

2024年から 贈与に関する制度が変わるようだ。 生前贈与しても 累計が一定額に達するまで 贈与税がかからない相続時精算課税に 110万円の基礎控除枠が新設され、 年間の贈与が110万円以内に収まれば 税務申告も不要である。 贈与税や相続税には 二重課税であ…

金融庁は ベンチャーキャピタル（VC）の 統治改革を進める。 機関投資家から開示が不十分との 批判が出ているいるからだ。 2024年にも行動規範をつくって、 開示する情報量や頻度を海外の VC並みに引き上げるように促すようだ。 政府はスタートアップへの成…

2023年12月20日、 財務省が、 発表した11月の貿易統計速報によると、 輸出額から輸入額を差し引いた 貿易収支は7769億円の赤字だった。 資源高が落ち着いて輸入額が落ち、 全体の輸入額は9兆5965億円で 11.9%減り輸出額は8兆8195億円と0.2%減った。 急激に円…

関西電力は 火力発電所の建設を中止する方針を固めた。 原子力発電所の再稼働で 電力の供給能力を確保できており、 二酸化炭素（CO2）を排出する火力の新設は 必要性が薄まっていたからだ。 世界的に電力 水素や原発など脱炭素につながる 電源の運用・開発に…

経済産業相は,福島県庁で 廃炉の安全着実な実施に全力で取り組む 決意を伝えた。 廃炉には 予想以上に費用が嵩むようである。 東京電力株を一利益確定売して 200間円弱の利益を得た。 また、 株価が下落したら購入するつもりである。 （日本経済新聞 参照）

事業が国際化し、 経済安全保障やビジネスと人権など ESG（環境・社会・企業統治）関連にも 法務部門の役割が日本でも 要求されるようになった。 しかし、 主要企業で法務部門のスタッフ不足・採用難で 国際基準に追いついていないのが現状だ。 ロースクール…

金融庁は 企業向け保険料を事前調整していた問題で 損害保険大手4社である 東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、 三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損保.に 保険業法に基づく業務改善命令を 2023年12月内に出す。 独占禁止法が禁じるカルテル…

2023年12月15日、 証券取引等監視委員会は、 SBI証券が新規株式公開（IPO）銘柄の 株価を操作していたと認定したようだ。 同社が主幹事を務める複数の案件で、 上場後初めてつく初値を 人為的につり上げたのだ。 そこで、 金融庁に行政処分するよう勧告した…

東証グロース市場に 上場する有力企業が 相次いでプライム市場に移行している。 2023年にグロースから プライムへ移ったのは11社となり、 2022年の4社から大きく増えたのだ。 投資家層から注目を集めない グロース市場の改革が急務となっている と考えられる…

上場廃止となったNTTドコモ株で 申告漏れを指摘されている案件が 多数あるようだ。 NTTのTOB（株式公開買い付け）に応じず 強制的に買い取りになった時に、 税務申告が不要と勘違いしていた 株主が多いのである。 確かに、 特定口座で株式を保有している場合…

金融庁は 非上場株の仲介に特化した 事業者向けの新たな登録制度をつくる。 上場株の仲介業者に求めている 参入要件を大幅に緩め、 非上場株を自由に売り買いできる 流通市場の創設を促す。 非上場株の資金調達手段は 新規株式公開（IPO）に限られていた。 …

2023年12月にも 東京証券取引所は 親子関係や持ち分法適用関係にある 上場会社1000社超に対して、 企業統治に関する情報開示の拡充を求める。 親子上場は 少数株主の利益を脅かしかねないため 海外投資家から時折非難の対象となる。 企業側は 上場子会社を持…

2024年度から 政府・与党は ストックオプション（株式購入権）を 行使した際に税優遇を受けられる 権利行使価格の上限を 1200万円の3倍の年3600万円に 引き上げる調整に入った。 ストックオプションは 欧米ではスタートアップなどで頻繁に 使用されている。 …

厚生労働省は 雇用保険の失業給付について、 転職など自己都合の退職の場合、 受給資格の決定から支給開始までの期間を 現在の2カ月程度から1カ月に短縮するようだ。 失業時に収入を補償する失業給付は 主に自己都合による退職と、 倒産や解雇に伴う会社都合…

2023年11月に 三菱UFJ銀行は 行員4万人程度を対象に米マイクロソフトの クラウドサービス経由で 生成AIChat（チャット）GPTの利用を開放した。 事務や営業といった銀行業務への 生成AI（人工知能）導入で、 労働時間の削減効果が 月22万時間以上に相当するそ…

楽天グループは、 子会社の楽天銀行株の一部を 売却する。 携帯事業の設備投資で発行した社債を巡り、 2024年〜25年に8000億円規模の 大量償還のためだ。 保有分の約4分の1にあたり売却額は約700億円でる。 楽天銀行は 売却後も楽天グループの連結子会社を維…

オリックスは, 東大発スタートアップ企業との共同研究で、 生成AIを使って 領収書や請求書の文字を読み取り、 経理ソフトに反映させる技術を確立した。 今後は、 振込先など支払い情報の抽出や 財務諸表への計上を自動化できるようになる。 近い将来、 会計…

貿易保険は 日本企業が国外事業に参加する際の投資や、 邦銀による日本企業の海外子会社への 融資などにかけるのが原則である。 だが、 日本貿易保険（NEXI）は 国内の企業向けの融資に初めて 保険を適用する。 液化天然ガス（LNG）の調達先の分散を促し、 …

消費者金融業界に 経営リスクが増加するかもしれない。 市場金利が上昇したことで、 アコム、アイフル、プロミスを運営する SMBCコンシューマーファイナンスは 2023年4〜9月期の資金調達費は 上半期として5年ぶりに増加に転じたのだ。 新型コロナウイルス禍…

アジアでミサイルの配備競争が 激しさを増している。 2024年から米陸軍はイ ンド太平洋地域に地上配備型の 中距離ミサイルを展開するようだ。 敵の攻撃を避けながら反撃しやすい移動式で 中国への抑止力強化を目指すのだろう。 ロシア・ウクライナ紛争や イ…

金融市場では、 日銀がマイナス金利政策を解除する との観測が強まっている。 日銀総裁は 長期金利の上昇を容認する姿勢に転じた。 異次元緩和が転機を迎えようとしていることが 感じられる。 日本経済は超低金利から抜けだし、 金利のある世界へ踏み出すこ…

2023年12月の住宅ローン金利は、 固定型の10年金利で 三菱UFJ銀行を除く4行が引き下げた。 米連邦準備理事会（FRB）が米長期金利を 利下げに踏み切るとの思惑を背景に低下しており、 国内金利にも低下圧力が波及しているのだ。 大手各行は優遇前の10年固定型…

伊藤忠商事は 全社横断の仮想オフィスでの複業を通じ、 新事業を次々と立ち上げるようだ。 社員が 本業と並行して複数の業務を手がけ、 16の新事業に着手し 2024年度は海外法人に広げる予定である。 総合商社では 組織の縦割りが課題となっていたが 今後は従…