商業登記簿

2024年度中にも

法務省は

株式会社の登記の際に代表者が希望すれば

自宅住所を非公開にする方針である。

会社の設立、代表者への就任などの際に

住所の公表が必須でなくなるようにするのだ。

日本は取引の安全を保護するあまり

債権者保護を重視しすぎた傾向がある。

だが、

経営者や起業家のプライバシーを保護も

行うのは当然である。

今回の法改正で

ビジネスの新規参入はしやすくなるだろう。

（日本経済新聞　参照）