自動車関連株式が 全般的に割安と評価されている。 日産自は一時360円70銭まで下落し、 年初来安値を更新した。 11月29日午前の外国為替市場で円相場が一時、 1ドル=150円近辺と約1カ月ぶりの 円高・ドル安水準をつけたからだろう。 円高傾向を受け輸出関連…

国際熱核融合実験炉であるITERの稼働時期が、 従来計画の2025年から2033年に 先送りになったようだ。 計画の遅延や不具合のあった部材の修理に伴い、 費用もこれまでの想定より約8700億円ほど 増加する。 核融合発電は原子核同士が融合する際の膨大な エネル…

経営不振の日産自動車は 親子上場を解消するのだろう。 上場子会社の日産車体の大株主である エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが 日産の株式を取得したことことから推測できる。 親子上場は もはや日本だけの慣習と言っても過言ではない。 解消する…

日産自動車は 業績不振で世界の生産能力を 2割削減することを決めている。 そこで、 2025年3月末まで 米国生産を前年実績と比べ17%減らすようだ。 米南部のミシシッピ州とテネシー州の工場が対象となる。 2工場は年末までの減産を決めていたが、 販売不振で…

公職選挙法では 選挙活動で報酬を支払える対象は 事務員や車上運動員、手話通訳者らに 限定されている。 PR会社に報酬が支払われていたら 公職選挙法違反に当たる場合がある。 今後に注視したい。 （ヤフーNEWS 参照）

医療の現場では、 医薬品の供給不安が悪化していると の受け止めが大勢を占めているようだ。 日本製薬団体連合会が実施している 医薬品供給状況にかかる調査では、 限定出荷、供給停止に該当する後発品の品目数が、 2024年8月時点で後発品全体の29.2%に上っ…

2024年11月22日、 三井化学は、 最大100億円の自社株買いを実施するようだ。 発行済み株式総数の1.68%にあたる320万株を 上限に買い付けるのだ。 取得期間は 2024年11月25日から2025年2月28日まである。 住友化学の株式を保有している。 住友化学も三井化学…

2025年秋までに 日産自動車は 業績不振を受けて世界で9000人規模の 人員削減を行う方針を示している。 早速、 タイの首都バンコク近郊に 完成車工場を2カ所持っているが リストラを実施する方針を固めたようだ。 約1000人規模の従業員を 人員削減や配置転換…

日本政府は 最先端半導体の製造を目指す ラピダスの支援策として、 2025年度に新たに2000億円を出資する計画のようだ。 これまで合計9200億円の補助金を決めていた。 2027年の量産開始準備をしつつ 民間による出資や融資も引き込むのだ。 量産開始には計5兆…

日産自動車の手元資金が 急減しているようだ。 自動車事業の2024年9月末時点の金額は 約1兆4000億円と3月末から3割減ったのだ。 6カ月の流出額はおよそ5700億円にものぼる。 販売不振によるフリーキャッシュフローの マイナスが主因である。 確かに、 日産は…

経済産業省は 2040年度の電源構成目標について、 原子力比率を2割とする方針である。 2030年度目標の20〜22%と同水準を維持する。 AI普及などで電力需要が増えるなか、 脱炭素と電力の安定供給に欠かせない電源として 原子力を長期的に活用するのだ。 今後は…

ジャパンディスプレイの スコット・キャロン会長兼最高経営責任者（CEO）は ディスプレーの一本足打法から脱却すると 宣言した。 半導体のパッケージ基板や 人工知能（AI）データセンター運営事業などを 新たに始めるようだ。 JDIが 半導体やデータセンター…

消費支出に占める食費の割合である エンゲル係数が日本で急伸したようだ。 G7で首位となってしまった。 身近な食材が値上がりすれば 負担が家計に重くのしかかるのは当然である。 江戸時代では 農業、林業、漁業に90％の日本国民が従事した。 令和の日本にお…

2024年11月15日の東京株式市場で、 日産自動車株が 終値で4%高の428円まで急騰した。 アクティビストが日産株を保有したためである。 日産株は9月末時点で他のアクティビストの 保有も明らかになっており、 企業統治改革を期待した買いが先行したのだ。 上場…

2024年11月13日、 関西電力は42年ぶりとなる大型増資を発表した。 だが、 この発表が市場から嫌気され株価が大幅に下落した。 14日の終値は前日比18%安の1954円50銭となった。 新株の発行や自己株式の売却などで 最大5049億円の調達を見込むが、 発行済み株…

2024年11月13日、 原子力規制委員会は定例会合で、 日本原子力発電の敦賀原発2号機について 再稼働を不合格にすると正式に決定した。 2012年に規制委が発足して初めて、 再稼働を認めないとの判断を示したのだ。 敦賀原発は稼働も廃炉も進まない状態となり …

2024年11月12日の 東京株式市場で日産自動車株式の 終値は47円高の415円と13%の上昇を見せた。 半期報告書の大株主の項目にアクティビストとして有名な エフィッシモ・キャピタル・マネージメントの 名前があったからだと思われる。 今後の企業統治改革に対…

日本政府は2030年度に向け、 半導体や人工知能（AI）分野に 複数年度で10兆円以上の公的支援をする 方針を明らかにした。 次世代半導体の量産を目指すラピダスなどを念頭に AI・半導体産業基盤強化フレームを計画するのだ。 ラピダスへの政府機関を通じた債…

バイオ燃料は 植物などの生物資源からつくる燃料である。 燃やせばCO2が出るものの原料の植物などが 成長過程で大気中のCO2を吸収する優れた燃料である。 経済産業省は 乗用車から出るCO2排出削減に向け対策を打つようだ。 2030年代早期に脱炭素につながる …

日産自動車など主要企業の採算が悪化している。 特に日産は4〜9月期の連結純利益は94%減った。 世界の新車販売の半分を占める米中で 市場環境の変化に追いつけず、 危機的な状況に陥っていると言えるだろう。 日産は 再建に向けて世界規模での生産能力や人員…

厚生労働省は 月額賃金8万8000円以上とするパート労働者の 厚生年金適用要件を撤廃する方向で調整に入った。 賃金要件の月8.8万円は年収換算で106万円程度となるが、 この撤廃で 配偶者の扶養内で働く人が手取り収入の減少を意識する 106万円の壁はなくなる…

2024年11月7日、 日産自動車は、 世界で生産能力の20%を削減するようだ。 9000人の人員削減も進める。 米国や中国で商品力の低下により採算が悪化しており、 大規模なリストラで立て直しを図るのだ。 三菱自動車の持ち株34%のうち10%の売却で 収益構造の悪化…

2024年11月7日、 日本国内債券市場で、 長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが 一時1.000%まで上昇した。 一方、 債券価格は下落した。 1%台をつけるのは 2024年8月1日以来の約3カ月ぶりである。 米大統領選で共和党が勝利したことを受けた 米長期金利…

2024年11月5日、 東京電力ホールディングスは、 福島第1原子力発電所2号機の 溶融燃料であるデブリの 放射線量が回収可能な基準値を下回っている と発表した。 原子炉格納容器につながる金属製の箱からの 取り出し作業を11月6日に始める。 株主としても デブ…

2024年11月5日から、 東京証券取引所は、 株式の取引時間を３０分延長し、 午後３時半までにする。 終了時間の延長は７０年ぶりである。 投資家としては 取引機会が増えので 利便性が高まる考える。 （読売新聞 参照）

東北電力は、 再稼働した女川原発2号機の発送電の 準備中にトラブルがあり、 点検のため原子炉を停止した。 発送電は延期するようだ。 トラブルは発電機を電力系統につなぐ試験の最中に起きた。 原子炉内の中性子を計測する検出器を調整する機器を、 原子炉…

ウォーレン・バフェット率いる 米投資会社バークシャー・ハザウェイが 2024年7〜9月期に米アップル株の保有株式を 25%程度減らした。 アップル株売却は4四半期連続である。 株売却で手元資金は6月末比2割弱増えて約50兆円と 過去最高を更新した。 ウォーレン…

日本政府の 半導体分野の新たな支援計画は NTT株といった政府が持つ資産などを 担保、売却した国債を発行する ことにより行うようだ。 調達した資金を企業向けの補助金に向けるのだ。 最先端半導体の量産を目指すラピダスなどを対象に、 2030年ごろまで支援…

2024年10月30日、 東京電力ホールディングスは、 原子炉底部に向けて装置のケーブルを垂らし、 先端に取り付けた爪状の器具で小石状の 溶融燃料であるデブリをつかむことに成功した。 これで、 福島第1原子力発電所2号機のデブリの 試験的取り出しで、 早け…

国際エネルギー機関（IEA）によると、 日本における2023年の 電気自動車（EV）販売シェアは 3.6％に過ぎなかったようだ。 欧州や中国と比べて明らかに少ない。 逆に考えれば ＥＶ普及の余地が多分にあるということだ。 三菱商事と三菱ふそうトラック・バス、…