日本と欧州連合（EU）は 政府の半導体支援策の 情報共有を始める。 経済安全保障を強化する必要性から 各国は巨額の補助金を投じて 半導体の自国生産を進めている。 だが、 過剰供給に陥いれば本末転倒である。 そこで、 支援の規模や内容を情報交換し、 生…

三菱UFJフィナンシャル・グループは 生成人工知能（AI）を 行内の事務の手続き照会や 通達の添削など110を超える業務で 導入するようだ。 法律相談やメールの案文作成、 リポートの要約などは 生成人工知能（AI）が 得意とする分野である。 今後、 日本の各…

税負担は国民に公平に 課されるべきである。 国税庁は、 不公平だと指摘されていた マンション節税の防止に向け、 相続税の算定ルールを見直す方針を固めた。 実勢価格を反映する新たな 計算式を導入するのだ。 マンションの評価額と 実勢価格との乖離が 約1…

SBIホールディングス（HD）の、 SBI新生銀行に対する TOB（株式公開買い付け）は 応募は発行済み株式の3.7%で、 SBIの保有比率は53.74%に 上昇した。 一般株主の86%が応じなかった。 同行は2023年9月にも上場廃止となるが TOBに応じなかった 一般株主の86%の…

日本の半導体素材産業の 世界シェアは高い。 だが、 企業が多く飽和状態にあるので、 再編の必要があると考える。 合成ゴムの国産化を目指した 官製会社を源流とする 半導体材料大手のJSRが 政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）の 傘下に入るようだ。 …

日本政府は夏ごろに 東京電力福島第1原子力発電所 から出る処理水の 海洋放出を目指している。 放出に必要な設備の工事や 使用前の検査は 間もなく終わる。 処理水の放出は 世界各国が行っていることだ。 IAEA等の第三者機関の客観的な評価基準に 則って安全…

2023年6月22日、 東京電力ホールディングスの社長は、 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡り、 原子力規制委員会の臨時会合に出席した。 事実上の運転禁止命令が続く理由である テロ対策の不備解消に向けた 仕組みづくりについて 7月中をメドに形をつくりたい…

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、 可視光を透過し、 ミリ波帯の電波の反射方向を 任意に変更可能とする 透明な液晶メタサーフェス反射板の 開発に世界で初めて成功した。反射板を透明にすることで、 窓ガラスや広告媒体上にも設置可能となるなど、 設置の…

2023年6月18日、 経済産業相は、 最先端半導体の国内生産 に取り組むラピダスへの 追加支援検討を表明した。 日本は、 世界の半導体競争で後塵を拝する。 国産の量産と黒字経営を実現するには 民間の投資拡大は必要不可欠である と思われる。 世界各国の政府…

2023年6月19日、 日本郵政と ヤマトホールディングス（HD）は、 ヤマト運輸が メール便などの配達を 日本郵便に全量委託すると発表した。 残業規制の強化で トラック運転手の不足が懸念される 物流業界の2024年問題に 対応するためである。 ヤマトは非中核事…

海外には、 特許やソフトウエアの知財から得る所得に 低い法人税率をかけるといった制度があり、 企業が開発拠点を選ぶ判断材料になっている。 このような軽減税率を適用する税制は イノベーションボックスや パテントボックスと呼ばれる。 この制度に倣い …

2024年1月14日に、 島根県松江市にある一畑百貨店が 閉店を決めた。 そこで、 山陰合同銀行は、 当該百貨店の閉店による 影響を受ける事業者などを対象にした 相談窓口を開設した。 相談窓口は島根、鳥取の山陰両県の 営業店と法人部、個人ローンセンターに…

2023年6月16日、 経済産業省は、 蓄電池や 半導体、 生成AI開発 向けのスーパーコンピューターなど に最大2200億円を補助する。 地政学リスクの高まりによる 供給網の分断に備え、 重点分野の産業の生産力を高めるのだ。 国内の重要産業の供給網を 整えるの…

地方銀行の貸出金が、 2023年3月末の残高は地銀99行で 302兆円と前年比5%増え、 過去最高になった。 新型コロナ禍後の経済再開で 資金需要が増えたのである。 ただ、 ゼロゼロ融資の積み上げ効果もあり 今後は本格的な返済が始まるため 倒産増加を懸念する必…

空き家が急増している。 放置すれば、 防災や衛生面で地域に悪影響を 及ぼしてしまう。 そこで、 国土交通省は 空き家の活用に向けた支援策を 拡充するようだ。 企業やNPOが手がける空き家の リノベーション費用の 3分の1を補助するのだ。 中古住宅市場の活…

NTTデータは デジタル地域通貨を扱う スマートフォンアプリを提供する サービスを始める。 アプリに銀行口座をつなぎ、 地域通貨にして 買い物などで使えるようにするのだ。 NTTは 2023年7月1日より 株式を25分割し、100株が160円程度で 購入できるようにな…

新型コロナウイルス禍の 政策支援が終了し、 倒産件数が増加に転じている。 だが逆に 企業再生ビジネスが大きな 収益機会となると観るべきだ。 実際、 三菱UFJ銀行や 三井住友銀行は投資枠を新設し、 企業の株式を取得した上で 再生を後押ししていく方針であ…

2024年4月1日と定めた 四半期報告書の廃止時期は 延期するようだ。 金融商品取引法改正案の 会期内成立が困難なのだ。 与野党対決のあおりを受け、 審議日程の確保が難航しているため である。 将来的には、 国に提出が義務付けられている 四半期報告書を廃…

2023年6月9日、 証券取引等監視委員会が、 千葉銀行と傘下の ちばぎん証券、そして武蔵野銀行の 3社を行政処分するよう 金融庁に勧告した。 千葉銀行は、 全国地方銀行協会の会長をつとめる 地銀の中でも最大手である。 だが、貯蓄から投資を促すためには 詐…

2023年度中にも、 NTTは、 独自開発した 生成AI（人工知能）を 企業向けに展開する。 金融や医療など分野に応じた 専門知識を学習させ、 各業界の顧客ニーズに細かく対応する AIを開発するようだ。 将来、 AIの仕事を人間が補助するように なるかもしれない…

証券取引等監視委員会は、 千葉銀行と 傘下のちばぎん証券を 行政処分するよう金融庁に 勧告する方針を固めた。 上記2社は、 複雑でリスクの高い仕組み債を リスク性商品の購入経験がない 銀行の顧客に十分な説明をせず 販売していた。 この営業行為そのもの…

2023年6月7日、 空き家対策特別措置法などの改正案が 参院本会議で可決、成立した。 空き家の発生を抑えて 活用を促す窓や壁の一部が 壊れるなど管理状態が悪い空き家 について税優遇の対象から外すのだ。 また、 空き家の活用に向けて、 市区町村が中心市街…

2023年6月7日、 国際機関の 世界税関機構（WCO）と 万国郵便連合（UPU）は、 世界の税関と郵便機関の 連携強化に向けた会合を開いた。 WCOは 各国の税関制度の統一や協調を 目的とする国際機関である。 UPUは 国際郵便のルールづくりを担う 国連の専門機関で…

2023年7月にも、 国税庁は ストックオプション（株式購入権）について、 税金面での優遇措置が受けやすくなるよう 見直すようだ。 スタートアップ企業などが 報酬制度として使っている ストックオプション（株式購入権）について、 権利行使時に株式を購入で…

日本銀行の 2022年度決算で経常利益が 3兆2307億円と過去最高を更新する。 しかし、 17年ぶりに保有国債が 含み損に転じてしまった。 日本の中央銀行は500兆円を超える国債を 保有している。 世界の中央銀行の常識としては 異様な状態と言える。 国債を市場…

NTTは、 2023年6月30日を基準日として 7月1日より 1株を25株に株式分割する。 1単元の投資金額は 現在の40万円強から1万円台で、 株価は160円台になる見通しである。 発行済み株式は 36億2201万株から 905億5031万株に増える。 超優良企業の株式が160円程度…

2023年6月2日に、 国際原子力機関（IAEA）の調査団は、 東京電力福島第1原子力発電所の 処理水の海洋放出を巡り、 現地での検証作業を終えた。 IAEA職員のほか、 米国、中国、韓国などの専門家でつくる 調査団が参加した。 IAEAは これまでに処理水の安全性…

2024年3月期の 東京電力ホールディングス（HD）の 経常損益は前期の2853億円の赤字から 黒字転換するようだ。 要因は2023年6月からの 値上げや燃料費高の一服などである。 だが、 本業の稼ぐ力は戻っておらず、 現金流出は止まらない。 原子力発電の再稼働が…

2023年5月31日、 GX（グリーントランスフォーメーション） 脱炭素電源法が 成立した。 原子力発電所の60年超の 運転延長などを盛り込んだ法律である。 政府は 2030年度の電源構成に占める原発比率を 20〜22%に増やす目標をかかげるが 足元は6%ほどにとどまる…

2023年6月1日より 改正資金決済法が施行される。 当該改正法で、 ステーブルコインを 電子決済手段と定義するので 米ドルや円など法定通貨を 裏付け資産とするステーブルコインが 日本で発行できるようになる。 モノの取引と決済を同時に 済ませられるように…