2023年6月7日、
空き家対策特別措置法などの改正案が
参院本会議で可決、成立した。
空き家の発生を抑えて
活用を促す窓や壁の一部が
壊れるなど管理状態が悪い空き家
について税優遇の対象から外すのだ。
また、
空き家の活用に向けて、
市区町村が中心市街地や観光地などを
活用促進区域に定める制度を設ける。
土地の用途変更や建て替えをしやすくする。
例えば住宅に用途が限られた区域でも、
店舗やカフェなどに転用できるようにする。
地方都市では、
急速に中心となる駅が再開発されている。
駅周辺の賑わいも変わるであろう。
（日本経済新聞 参照）
