2022年9月28日、 証券取引等監視委員会は、 相場操縦事件を起こした SMBC日興証券に 行政処分を出すよう金融庁に 勧告した。 違法行為を防ぐ売買審査態勢や 業務運営態勢に不備が見つかった のである。 銀行との間で顧客に 無断で情報を共有していた事例も …

2023年春にも、 日本政府は、 犯罪者による資金移動を 追跡できるようにするため、 2022年10月3日召集予定の臨時国会に 犯罪収益移転防止法の改正法案を提出して 顧客情報の業者間での共有を 義務づける。 銀行並みの規制をかけて、 マネロンの監視を強化す…

四国電力の株価が 下落している。 無配当を発表したからである。 東北電力、中国電力、九州電力に 引き続きの無配当である。 故に、株価は下落したので 超低価格で購入した。 四国電力の株式は 保有していなかったので 低価格で買い増していくつもりである。

役員賠償責任保険は 賠償・和解金、役員個人で雇った 弁護士費用などを補償する保険である。 企業役員が不祥事などで 訴えられるリスクに備える この賠償責任保険の販売が 伸びている。 経営上の失敗を企業や株主から訴えられる リスクが高まっているためで…

2022年9月23日の 米国市場では 米ダウ工業株30種平均が3万ドル、 原油価格は1バレル80ドルを 下回った。 世界の中央銀行が大幅利上げを続け、 企業業績の悪化や商品需要の減少 につながるとの見方から、 投資家の間でリスク資産を売る 動きが広まっため 世界…

2022年9月22日、 訪米中の岸田文雄首相は、 ニューヨーク証券取引所で講演し、 時限措置のあるNISAについて 恒久化が必須だと表明した。 将来、いつでも非課税で 投資できるようになれば、 投資家の裾野が一気に広がる 可能性がある。 恒久化すれば外資は東…

2022年9月22日、 経済産業省は、 有識者による審議会を開き、 原子力発電所の活用を進めるための 議論を始めた。 欧米諸国は次世代原発の建設に 大きく舵を切った。 脱炭素の目標達成には 原発の利用が欠かせないからである。 しかし、 日本では 東日本大震…

2022年9月21日、 米連邦準備理事会（FRB）は 米連邦公開市場委員会（FOMC）で 0.75%の利上げを決めた。 通常の3倍の利上げ幅で、 6月に約27年ぶりに実施してからは 3会合連続となる。 短期金利の指標である フェデラルファンド（FF）金利の 誘導目標は3.00～…

2022年9月20日、 国土交通省が発表した 2022年の基準地価は 住宅地や商業地など 全用途の全国平均が前年比0.3%上がり、 3年ぶりのプラスだった。 住宅地は1991年以来、 31年ぶりに上昇である。 長期の低金利と新型コロナウイルス流行下での 生活様式の変化で…

2022年9月19日、 米債券市場で長期金利の指標になる 10年物国債利回りが 2011年4月以来約11年ぶりの 高水準をつけた。 高インフレ継続を踏まえ、 米連邦準備理事会（FRB）が 9月20～21日開催の 米連邦公開市場委員会（FOMC）で 大幅利上げを続ける姿勢を示す…

厚生労働省は 看護人材の保育現場での活用を促す。 2023年4月にも 看護師らが保育士の仕事を 担える要件を緩和し、 0歳児の在籍人数が少ない場合でも 働けるようにする。 人材が不足気味な保育士を補いつつ、 医療知識のある看護師を採用することで 保育の質…

デジタル市場で弱い立場の企業を守る 取引透明化法は 2021年に施行された。 インターネット広告を手掛ける 巨大IT企業に対し、 日本政府は 2022年秋からより規制を強化する。 ネット広告を利用する企業を 守るのが目的である。 上記のデジタルプラットフォー…

2022年9月16日、 インドのモディ首相は、 ロシアのプーチン大統領と会談し、 ウクライナ危機に関し いまは戦争の時ではないと苦言を呈し、 民主主義や外交、対話の重要性を訴えた。 食料や燃料の確保について 問題を解決する方法を見つけなければならない と…

2022年9月15日、 経済産業省は、 火力発電所の出力の減少見通しを試算した 審議会資料に誤りがあった と発表した。 2030年度までの10年間で 約1300万キロワット減少すると記載していたが、 修正後は2900万キロワットに膨らんだのだ。 2021年3月の 小委員会で…

仕組み債は、 利回りは高いが リスクの大きい金融商品である。 大手金融機関が この仕組み債の 顧客への新規勧誘の停止に動き始めた。 三井住友銀行と 千葉銀行が販売を全面的に停止したのである。 みずほフィナンシャルグループ（FG）、 横浜銀行、 広島銀…

米連邦準備理事会（FRB）の 大幅利上げへの警戒感から 投資家のリスク回避姿勢が強まっている と思われる。 2022円9月14日、 東京株式市場で 日経平均株価が急反落し、 前日比の下げ幅が一時800円を超えた。 最終的には796円安の27.818円で 取引を終えたのだ…

東北電力が 2022～23年期冬の需給逼迫の回避に向け、 供給力の確保に動いている。 2022年3月の地震の影響で運転見合わせが 続いていた仙台火力発電所4号機は 11月に再開できる見通しが立った。 JERAと共同出資する 相馬共同火力発電の新地発電所の 2基も厳冬…

発電会社ＪＥＲＡは、 独エネルギー大手ユニパーと、 液化天然ガス（ＬＮＧ）や アンモニアの調達・販売で連携を検討する と発表した。 ＬＮＧなど化石燃料の需給が逼迫するなか、 安定調達に向けた取り組みを強化すると 考えられる。 この連携により、 ユニ…

202年8月17日から 原子力規制委員会は 東北電力やJパワー、中部電力などと 審査効率化をテーマにした公開の 意見交換を実施した。 原発の再稼働が思うように進まない ためである。 審査期間は標準とされる2年を大幅に超過し、 北海道電力の泊原発に至っては …

2022年9月9日、 財務省は、 東京都千代田区の 大型複合ビル大手町プレイスの政府保有分を 不動産会社ヒューリックを中心とする 企業連合に売却すると発表した。 売却額は4000億円規模で、 国内の不動産取引で過去最大となる。 2022年3月からの急速な円安を受…

2022年9月8日、 欧州中央銀行（ECB）は理事会で、 政策金利を0.75%引き上げると決めた。 ユーロが誕生した1999年以降で 初めての上げ幅である。 政策金利の水準は欧州債務問題が 深刻になった2011年以来の高さまで 戻ることになる。 景気後退リスクを覚悟の…

2022年5月、 IPEFは アメリカのバイデン米大統領の 提唱でに発足した。 米国主導の 新経済圏構想インド太平洋経済枠組み（IPEF） に参加する14カ国は有事の際に 半導体や医療物資などの在庫を融通する 体制づくりを検討する。 軍事衝突や感染症拡大で物流が…

日本政府は 物価高対策として、 今秋にも低所得世帯に1世帯あたり 5万円の給付金を配る方向で検討に入った。 生活に欠かせない商品の値上げが広がり、 低所得世帯の暮らしが厳しくなっていると判断し、 重点的に支援するのだ。 所得が少なく住民税が非課税と…

2022年9月5日、 ドイツ政府は、 国内にある3基のうち2基の原子力発電所を 2023年4月まで稼働できるようにすると 発表した。 東京電力福島第1原発の事故を受け、 ドイツは2022年末までの 原発ゼロを目指してきた。 ところが、 ウクライナ危機でエネルギー不安…

下請法は 発注者が優越的な立場を利用して 不利な取引を迫らないように取り締まる 法律である。 禁止行為が明らかになれば、 公正取引委員会が発注者に 是正するよう勧告、指導ができる。 日本政府は 組織に属さずフリーランスとして 働く人を上記下請法の保…

日医工は、 2021年発覚した不正製造の後、 主力である富山第一工場で 生産する製品の品質評価を行っている。 その結果、 生産していた約4割にあたる120品目で、 製造や出荷の際に品質を維持できない 可能性があるようだ。 不正発覚以降、 日医工の株価の株価…

国土交通省によると、 築40年以上のマンションは、 全国に115万戸あるとされるが、 20年後には425万戸に急増すると見込まれている。 区分所有法は、 マンションの建て替えには、 所有者の5分の4以上、 共用部分の変更などをする際には、 4分の3以上の賛成が…

円安の背景にはドル高の流れがある。 2022年9月現在 1980年代以来の一時1ドル=140円台まで 進んでいる。 高インフレに直面した米国で 金融引き締めが加速し、 マネーが米国に集まっているためである。 幅広い通貨に対するドルの実力はドル高是正に向けた 198…

投資を指南するして 投資助言・代理業への参入が 増加している。 金融庁の登録数は 年金基金などが債券や株式を中心とした 保守的な運用を見直す中、 商機とみた外資系運用会社の 参入が目立つ。 金融庁が登録手続きを英語で可能にするなど 規制緩和も後押し…

東京電力ホールディングスが 全額出資する電力小売り子会社が 2022年6月末時点で 約67億円の債務超過になった。 液化天然ガス（LNG）や 石炭の高騰を受けて、 逆ざや状態で電力を供給したことで 採算が悪化したのである。 卸電力市場からの調達に影響が出る…