2022年2月25日、 米投資会社 バークシャー・ハザウェイを率いる ウォーレン・バフェットは、 恒例の株主への手紙を公表した。 同社は、 恐怖相場は優良企業を 割安に買える友と呼び 金融市場が動揺した2022年に 2008年の金融危機に匹敵する投資をした。 イン…

2023年2月25日、 米著名投資家 ウォーレン・バフェット率いる 米投資会社 バークシャー・ハザウェイは、 2022年12月期の 年次報告書を発表した。 株式や事業の投資に 約10兆7000億円を投じ、 総資産に占める比率は 2008年の金融危機以来の 水準になったよう…

日本政府が 今国会への提出を目指す 商工組合中央金庫法の 改正案の概要が出た。 政府は商工中金に46%出資する。 将来的な政府関与の縮小に向けて、 政府保有株は公布から 2年以内に全株を売却する 方針を明記した。 日本郵政もゆうちょ銀行株を 一部売却す…

2023年3月23日、 米ニューヨーク州南部地区の 連邦地検は、 経営破綻した暗号資産交換業大手 FTXトレーディングの創業者である サム・バンクマン・フリード被告を 追起訴したと発表した。 同被告はFTX顧客や出資者に対する 詐欺に加えて、 取引銀行に対する…

2023年３月下旬に 日本郵政が ゆうちょ銀行株式を売却する方向で 調整に入った。 売却を決めれば グループ３社が株式を上場した ２０１５年１１月以来で、 売却規模は１兆２０００億円程度となる 可能性がある。 日本郵政は、 ゆうちょ株を約８９％保有する…

2023年2月21日の 東京株式市場で 日本製紙株と 三菱製紙株が 続伸した。 東京証券取引所が 2023年春にも低PBR企業に 改善策を求める方針を示したことで バリュー株の注目が高まる中、 自社株買い等の業績の改善期待 が大きいため買いが集まった と考えられる…

企業の内部情報を利用した 株式売買で不当に収益を得る インサイダー取引を巡り 新種の手法である 通称シャドーインサイダー取引が 急増している。 当該企業の株式を 直接売買するのではなく、 関連業界の株価上昇を見込んで 競合他社の株式や上場投資信託（…

2023年1月末から 丸紅が主導する 洋上風力発電所が、 能代港に続き、秋田港でも 商用運転を始めた。 洋上風力は 脱炭素に向けた切り札の一つだが、 日本では2020年時点の発電コストが 1キロワット時約30円と世界標準の 3倍近い水準である。 政府は2035年まで…

三菱ケミカルグループは アクリル樹脂の再生事業に 参入するようだ。 2023年3月から自動車の 廃棄プラスチックのリサイクルで 東京海上日動火災保険と連携するのだ。 保険業務で取得した事故車から テールランプなどを回収し、 新たな樹脂材料に再生する。 2…

2023年2月17日、 日医工は、 臨時株主総会を開き、 第三者割当増資や取締役選任などの 議案10件がすべて承認された と発表した。 同社は企業再生ファンドの ジェイ・ウィル・パートナーズと 医薬品卸の メディパルホールディングスが 出資する合同会社の完全…

九州電力が 事業として地域振興に 取り組んでいる。 2020年に長崎県で事業を始め、 2023年1月には 福岡県の離島である相島で 海産物を使った棒ずしの 販売に乗り出した。 電力事業などで培った 事業継続の仕組みを生かし、 特定の人や補助金に頼らず、 地域…

著名投資家 ウォーレン・バフェット率いる 米バークシャー・ハザウェイが 2022年10〜12月期に 台湾積体電路製造（TSMC）株の 保有株式数を9割近く減らしていた。 一方、 最大の保有銘柄であるアップル株は 保有株式数がわずかに増やした。 バークシャーが 一…

2023年2月14日、 日本製紙は、 2023年3月期の連結最終損益が 480億円の赤字になる見通しを 発表した。 三菱製紙も、 赤字転落の見通しを開示した。 木材チップや石炭など原燃料の 高騰に直面する 製紙大手5社のうち3社が 業績下方修正を余儀なくされた。 ど…

伊藤米久ＨＤ は、発行済み株式数の 1.71％にあたる 500万株の自社株を消却する。 消却予定日は3月31日である。 伊藤米久ＨＤの株式を 400株程保有しているので 期待が持てる。

自治体の窓口での住民登録や 公営住宅への入居といった 手続きは住民が記載台で申請書類の欄を 書き込むのが一般的である。 だが、2023年夏から デジタル庁は 地方自治体の窓口で住民が 手書きする申請書をなくし、 同じ窓口で複数の手続きができるよう 支援…

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、 いちごトラストと資本提携を結んだ。 一連の取引を実施して潜在株式が全て 普通株に転換された場合、 2023年３月２２日の段階で いちごの議決権保有比率は９１．５７％に達し、 無借金企業になると見込んでいる。 ただ、…

2023年2月10日、 JDIは、 筆頭株主のいちごトラストの支援をうけ、 借入金1016億円を圧縮すると発表した。 いちごが債務を株式に切り替える デット・エクイティ・スワップ（DES）や 債権放棄に応じるのだ。 加えて、 いちごを引受先とする新株予約権を発行し…

人口減少の時代では、 マンションの建て替えだけ ではない老朽化対策が求められる。 老朽化マンションの増加を受け、 国は建て替え促進などのために 要件緩和の法改正を 検討している。 しかし、 緩和の恩恵を受けるはずの所有者には 建て替え資金の問題が浮…

海外のITサービス への支払いが膨らんでいる。 IT大手が提供する ネット広告や クラウドサービスなどの 利用が増え、 デジタル関連の国際収支は 2022年に4.7兆円の赤字に なってしまった。 デジタル分野の競争力の弱さが 経常収支に響いた決算となった。 日…

日産自動車と 仏ルノーが 15%ずつを出資し 資本関係を対等にすることで 合意した。 自動車業界では、 大量生産、大量消費の時代は 終焉するだろう。 今後、 世界で年間300兆円に達する 自動車産業の再編は 知的財産に軸が移ると思われる。 （日本経済新聞 参…

半導体の生産強化は 世界で競争になっている。 従って 経済産業省は, 電気自動車（EV）向けなどの半導体の 安定確保に向けた新たな 支援策を決めた。 10年以上の継続生産を条件に 設備投資の3分の1を補助するのだ。 需給逼迫時は国内に 優先供給することも求…

1999年に始まった 日仏連合は大きな転機を迎える。 2023年2月6日、 日産自動車は、 仏ルノーが保有する 日産株出資比率引き下げ などを合意する案を取締役会で 審議するのだ。 合意案には ルノーが日産株を売却する際に 日産の同意を必要とし、 同業他社など…

副業で赤字が出たとする 虚偽の申告書類を作成し、 給料から天引きされた 源泉徴収税額の還付を 受けようとする不正が増えている。 会社員がSNS上で 不正代行業者に申告書の作成を依頼する 事例まである。 不正代行業者と知って申告を依頼するなら 共犯であ…

2023年2月3日に、 公的年金を運用する 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、 2022年10〜12月期の運用実績が 1兆8530億円の赤字だった と発表した。 2022年1〜3月期から 4四半期連続の赤字である。 世界的な利上げに伴う 金利上昇で債券価格が下落し、…

ウォーレン・バフェットの盟友で、 投資会社バークシャー・ハザウェイの 副会長を務める チャーリー・マンガーは、 米政府は暗号資産（仮想通貨）を 全面的に禁止すべきだと訴えた。 適切な規制がないことで一般の 投資家が搾取されているを 問題視したのだ…

日野自動車が 2023年3月期の連結最終損益を 赤字見通しで 公表する。 エンジン不正の関連損失を計上するためで 最終赤字は3期連続となる。 調整を続けている顧客への 燃費不正の補償額は 現時点では見通しに含めておらず、 実際には赤字額がさらに変動する …

日産自動車と 仏ルノーは15%ずつを出資する新たな 日仏連合を始動する。 両社トップを務めた カルロス・ゴーン被告が去った後の 経営混乱や新型コロナウイルス禍対応で 苦戦し世界販売は4位に転落した。 日仏連合で 電気自動車（EV）の競争力を上げ、 インド…

大手電力各社による 家庭向け電気代の値上げを巡り、 経済産業省の審査が 本格的に始まった。 家庭向けの電気料金は 規制料金と自由料金に分かれる。 会社側が任意に設定できる自由料金と異なり、 規制料金は値上げに経産省の審査や 認可が必要となるためだ…