商工組合中央金庫法

日本政府が

今国会への提出を目指す

商工組合中央金庫法の

改正案の概要が出た。

政府は商工中金に46%出資する。

将来的な政府関与の縮小に向けて、

政府保有株は公布から

2年以内に全株を売却する

方針を明記した。

日本郵政もゆうちょ銀行株を

一部売却するとの報道もある。

やはり

金融緩和は縮小するように

思われる。

（日本経済新聞　参照）