住宅ローンの変動金利が 人気である。 3メガバンクの新規ローンのうち 変動を選ぶ割合は2022年6月時点で 平均約84%にも達したのだ。 金利を固定する安心感より 変動金利の低さを選択していると 考えられる。 新型コロナウイルス禍で 家計の見直し機運が高ま…

2022年8月29日午前、 外国為替市場で 円が対ドルで一時1ドル=138円台に 下落した。 8月25～27日に米国で開いた 経済シンポジウムジャクソンホール会議で 米連邦準備理事会（FRB）が 市場の想定以上の 金融引き締めを続ける姿勢を示した一方で 日銀の黒田東彦…

金融庁と 証券取引等監視委員会は 仕組み債について、 メガバンクや地域銀行、 証券会社などの販売実態を総点検する。 債券営業において デリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ ハイリスク商品を販売しており、 数千万円単位で含み損が発生する 個人投資…

日本国内の鉄鋼会社による 環境負荷を低減する動きが加速してきた。 国内鉄鋼2位の JFEスチールが、 高炉1基を2028年前後に電炉に転換する 方針を固めたのだ。 電炉は 高炉と比べ二酸化炭素（CO2）排出量が少ない。 鉄鋼業界は CO2排出量が産業界の中でも多…

アメリカや イギリスなど主要5カ国で 短期の国債利回りが 長期の利回りを上回る 逆イールドが発生した。 逆イールドは、 景気後退のサインとされ、 5カ国での発生はデータを遡れる 2005年以降で初めてである。 各国の中央銀行がインフレ抑制のため 歴史的な…

2022年8月24日、 日本政府は、 将来的な電力の安定供給に向けて 次世代型原発の建設を検討する方針を 公表した。 年末までに結論を出す計画である。 経済産業省は 革新軽水炉の開発を優先しているようだ。 政府は原発の再稼働加速で 電力需給逼迫の解消も目…

港湾ＤＸの関連銘柄に注目したい。 三井Ｅ＆Ｓホールディングスは、 遠隔クレーンにおいて 専用のモニタリングシステムを開発し、 国交省の荷役機械の予防保全管理の 実証事業に設備を提供した。 住友重機械工業も、 名古屋港コンテナターミナルで、 クレー…

日野自動車の不正が 小型トラックまで広がったことで、 国内向けは ほぼ全車が出荷停止となった。 すぐに経営基盤が揺らぐ 状況にはないが、 企業統治（ガバナンス）軽視による 信頼失墜は大きく まさに異常事態である。 自動車事故は 国民の生命、身体を脅…

小型モジュール炉（SMR）の 導入に世界各国が動き出した。 既存の原発に比べて 安全性や建設費の安さを 特徴とする。 また、 大規模発電所を主体とした 電力供給のあり方を変える可能性を秘め、 米新興ニュースケール・パワーなどが 新市場開拓に挑んでいる…

先進国の住宅価格の伸び率は 2022年1～3月期に 前年同期比15%を記録した。 第1次石油危機直後の 1974年7～9月期以来、 半世紀ぶりの住宅価格の高騰である。 金融引き締めにより 米国では住宅着工が減少に転じたが、 価格などは高止まりが続く。 投機の過熱や…

東京電力ホールディングスと中部電力が 折半出資するJERAと東京ガスが ロシア極東の 石油・天然ガス開発事業サハリン2の 新たな運営会社と液化天然ガス（LNG）の 購入契約を更新した。 経済産業省によると、 現時点でサハリン2の顧客である日本企業で 新会社…

政府・自民党が 原子力発電所の安全規制を担う 原子力規制委員会への圧力を強めている。 自民党は審査の遅延を指摘し、 岸田文雄首相は合理化を訴える。 政府は 稼働拡大を目指すが、 東京電力福島第1原発事故後、 再稼働は一向に進まない。 その結果 電力不…

2022年8月17日、 原子力規制委員会は、 東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の テロ対策 特定重大事故等対処施設の設置計画を 許可した。同原発に対しては、 テロ対策の不備が相次いだことを受けて、 核燃料の移動を禁じることを盛り込んだ 是正措置命令が出てい…

みずほ銀行が 日本銀行に預けている当座預金の一部に マイナス金利が初めて適用された。 マイナス金利は 日銀に預けている預金が 一定の額を超えた場合に 超えた額の0.1％（年率）を徴収する仕組みで、 2016年から導入されている。 日銀の当座預金残高で、 …

ニューヨーク市場で、 WTI先物相場が 一時前週末比5%以上安い 1バレル86ドル台となり、 2022月上旬以来の低水準となった。 ウクライナに ロシアが侵攻してから 地政学リスクが 意識されやすくなったが、 米国と中国の景気の先行きに不安が高まって 需要の先…

海外不動産投資家からは、 日本の住宅は機関投資家のニーズが高く、 リスク調整後の投資リターンも魅力的と 考えられているようだ。 シンガポールの投資ファンド、 QIPの ピーター・ヤング最高経営責任者は、 日本の大都市のマンションを 投資対象とするファ…

日銀からの 納付金1兆2583億円が 財務省に入った。 当初の想定を3割ほど上回り、 税収の2%近くに相当する 20年ぶりの金額である。 日銀は毎年度、 日銀法53条に基づき納付金を払う。 だが、 日銀のマイナス金利政策はいずれ 終わりを迎える。 世界各国の中央…

大王製紙は、 2023年3月期の連結最終損益が 40億円の赤字になる 見通しを発表した。 従来予想を140億円下回り、 一転して11期ぶりの最終赤字となる。 2022年4～6月期連結決算は 売上高が前年同期比2%増の1473億円、 営業利益が97%減の2億円だった。 ティッシ…

外資企業が 日本の不動産に多額の投資を している。 円安の進展で 割安感の強まった商業用不動産の ドル建て価格指数は異例の水準に低下した。 そのため、 香港系ファンドの ガウ・キャピタル・パートナーズは 今後2年で過去2年間の 6倍超の最大5000億円強を…

2022年8月10日、 日本郵政の 2022年4～6月期の連結純利益は 前年同期比26%減の1185億円だった。 傘下の 日本郵便、 ゆうちょ銀行、 かんぽ生命保険の 主要子会社3社がいずれも 最終減益だったのが主因だろう。 ゆうちょ銀の純利益は26%減の888億円、 かんぽ…

2022年8月9日、 経済産業省の審議会は、 次世代の原子力発電所の 技術開発に関する 工程表案をまとめた。 安全性を高めた大型原発の 商業運転開始の目標を 2030年代と明記したのだ。 岸田政権は 原発の新設や建て替えをしないとしている。 しかし、 2022年夏…

2022年8月8日、 東北電力と東京ガスが 折半出資するシナジアパワーは、 電力小売り事業を 2022年11月30日に終了する と発表した。 ウクライナ危機や円安で 発電に使う石炭や液化天然ガス（LNG）の 価格が高騰し、 電力調達コストが上昇したため 事業継続が難…

米連邦準備理事会（FRB）は インフレ圧力を前に 景気を犠牲にしてでも 金融引き締めを続けるようだ。 1970～80年代に 高インフレが アメリカを襲った歴史を鑑みると 不況下のドル高になる可能性がある。 円安・ドル高の流れは再び強まるのか 注視する必要が…

2022年8月6日、 ウォーレン・バフェット氏率いる 米バークシャー・ハザウェイが 発表した2022年4～6月期決算は、 最終損益が 約5兆9000億円もの赤字 となった。 株式相場低迷の影響で、 アップルやバンク・オブ・アメリカなど 投資目的で保有する上場株に 評…

2022年5日の 非農業部門の雇用者数は 前月比52万8000人増と、 増加幅は6月（39万8000人）から拡大し、 市場予想（25万8000人）も大きく上回った。 故に、 米株式市場でダウ工業株30種平均は小反発し、 前日比76ドル65セント（0.2%）高の 3万2803ドル47セント…

銀行と企業が 互いに持ち合うことが多い 政策保有株の売却が急速に 進んでいる。 3メガバンクは 2024～25年度までに1社あたり 年平均で600億～1600億円規模の 政策保有株の削減を計画している。 売却で捻出した 資本の一部を企業への出資や 劣後ローンの供給…

2022年8月3日、 石油輸出国機構（OPEC）と ロシアなど 非加盟の主要産油国でつくる OPECプラスは、 9月に 原油を日量10万バレル増産すると 決定した。 OPECプラスは 2020年に新型コロナウイルスによる 需要急減で大幅な協調減産に踏み切り、 2021年から 段階…

日本の3メガバンクが 2022年6月末時点で抱える 外国債券の含み損は 2022年3月末の計1.7兆円から 2.6兆円強に膨らんだ。 金利上昇による債券価格の 急落が原因である。 世界的な金融引き締めによる 市場の混乱が大手銀行の収益に 如実に表れている。 3メガバ…

2022年8月1日、 総務省は、 NTTドコモ、 KDDI、 ソフトバンク、 楽天モバイルの 携帯電話大手4社を行政指導した。 各社の販売代理店での営業をめぐり、 4社が示す販売目標が不適切な販売を 助長していると指摘されるのである。 新規契約数だけでなく、 利用…

2022年9月から、 住友不動産は、 不動産大手では初めて 仮想空間メタバースで 新築分譲マンションの販売を始める。 ネット経由で物件情報を3次元映像として見せ、 オンラインで契約に結びつける。 仮想空間メタバースを 活用すれば 地方や海外在住者など 遠…