安全資産

海外不動産投資家からは、

日本の住宅は機関投資家のニーズが高く、

リスク調整後の投資リターンも魅力的と

考えられているようだ。

シンガポールの投資ファンド、

QIPの

ピーター・ヤング最高経営責任者は、

日本の大都市のマンションを

投資対象とするファンドを組成し、

大阪と名古屋の3物件を

約53億円で取得している。

実際、世界的有事に対して

日本が一線を画するなら日本の不動産は

安全資産と見なされるだろう。

それは、

日本の株式市場にも同じことが言える。

（日本経済新聞　参照）