外資企業が
日本の不動産に多額の投資を
している。
円安の進展で
割安感の強まった商業用不動産の
ドル建て価格指数は異例の水準に低下した。
そのため、
香港系ファンドの
ガウ・キャピタル・パートナーズは
今後2年で過去2年間の
6倍超の最大5000億円強を投じる
方針を打ち出した。
低金利を背景に、
投資利回りをはかる
イールドスプレッドも安定し、
海外勢の不動産投資は今後も続くと
予想される。
この分だと、
円建て価格に上昇圧力がかかる可能性もある。
日本銀行は
円安対策を採るべきだと考える。
（日本経済新聞 参照）
