2023年から5年間で
商船三井が不動産事業に
4000億円を投じるようだ。
4月に完全子会社化したダイビルが主導し、
米国に進出するほかベトナムや
オーストラリアなどの
海外案件を増やす。
海運事業は新型コロナウイルス禍で
物流需要が急増した。
海運事業が好調なうちに
中長期で安定的な収益が見込める
不動産への投資を急拡大し、
市況に左右されやすい
コンテナ事業への依存を減らすのだ。
今後、
個人の不動産投資は減少する可能性があるが、
企業が投資額を増やすので
価格の下支えになるだろう。
（日本経済新聞 参照）
