日本銀行が 3年間の時限措置として始めた 地域金融機関への支援策が 2023年3月末に終了する。 支給する付利の総額は 2000億円規模となる見通しである。 経営の合理化を進めた銀行へ 上乗せ金利を支払う制度で、 現在約90の地銀が支援を受けている。 当該支援…

クレディ・スイス・グループへの 救済買収が揺らした 欧州銀行の劣後債市場で、 コール（期日前償還）が行われるか 懸念が出ている。 欧州銀が発行する 劣後債の一種であるAT1債は 2023年6月に償還可能日を控える銘柄で、 利回りが20〜30%程度に跳ね上がった…

2023年3月27日、 パナソニックホールディングスと ソニーグループの 有機EL事業を 2015年に統合して発足した JOLEDは、 東京地方裁判所に 民事再生手続き開始の 申し立てをした。 同日、 保全処分と監督命令を受けた。 負債総額は337億円である。 有機EL事業…

金融技術の進展と 規制緩和で 事業会社の参入障壁が 低くなったため、 金融業に参入する異業種が 増加している。 不動産仲介を手掛ける 野村不動産ソリューションズは 2023年4月に 住信SBIネット銀行と提携して 銀行サービスを始める。 JR東日本グループも 2…

日本政府の物価高対策が 2兆2千億円の規模になるようだ。 低所得世帯への現金給付や、 地方で主に使われるLPガスの 料金低減のための補助などが 主となる。 2022年度予算の予備費を充てる 予算措置が 2023年3月28日に 閣議決定される。 日銀総裁が変わる前の…

2023年3月24日の 欧州株式市場で 銀行株が下落した。 ドイツ銀行の株価は 一時前日比15%安まで急落した。 スイスのUBSも8%安となった。 フランスのソシエテ・ジェネラルが9%安、 英バークレイズも6%安となった。 欧州の銀行株で構成される ストックス600銀行…

2023年7月下旬にも、 日本産業パートナーズ（JIP） などの連合は 東芝に対して TOB（株式公開買い付け） を始めるようだ。 TOB価格は4620円と 足元の株価を1割上回る。 TOBには プレミアム価格が付くのが 当然である。 キャッシュアウト等の 株主に予想外の…

2023年3月22日、 国土交通省が発表した 2023年1月1日時点の 公示地価は、 住宅地や商業地といった 全用途の全国平均が 前年比1.6%上昇した。 公示地価の上昇には 居住地確保が困難になるという リスクがあるが、 不動産売買は活発化するだろう。 日本には 空…

2023年3月20日、 スイス金融大手 クレディ・スイス・グループの 筆頭株主で、 サウジアラビア最大の サウジ・ナショナル・バンクが 約1300億円超の損失を被った。 スイス最大手UBSによる救済買収に伴う 株式交換で、 保有するクレディ株の価値が 大幅に毀損…

2023年3月20日、 欧州中央銀行（ECB）など 欧州の金融監督当局は、 経営不安に陥った金融機関で 今後想定される救済などを念頭に 最初に株式で損失を吸収した後にのみ、 AT1債の評価減が求められる との声明を出した。 スイスの 金融大手クレディ・スイス・…

2023年3月19日、 スイス政府と 同国金融機関最大手UBSは クレディ・スイス・グループを 買収すると発表した。 買収額が約4260億円相当の 株式交換で実施する。 米シリコンバレーバンク（SVB）の破綻で 金融システム不安が高まって経営不振の クレディ・スイ…

2022年末に 日銀が金融政策を 修正したことをきっかけに、 ローン金利が上がるとみられてる。 マイナス金利政策では、 住宅ローンは 頭金ゼロで組めるなど 借りやすくなっていた。 今後、 金利上昇が懸念されるなか、 個人にリスクが蓄積している面は否めな…

2023年3月17日、 経営破綻した シリコンバレーバンクの 持ち株会社である SVBファイナンシャル・グループが、 日本の民事再生法に相当する 連邦破産法11条の適用を申請した。 持ち株会社にある 資産を整理して、 債権者への返済にあてるためだ。 米国では、 …

2023年3月16日、 米連邦準備理事会（FRB）は、 銀行からの資金借り入れが 約20兆円に急増した と発表した。 リーマン危機時を抜いて 過去最高額である。 相次ぐ米銀の破綻で 金融市場は動揺しており、 資金繰りを最後の貸し手である 中央銀行に頼っている。 …

世界最大の運用会社である 米ブラックロックの ラリー・フィンクは 投資家宛ての手紙で、 シリコンバレーバンク経営破綻に至る 金融システムの亀裂は 長年の金融緩和の代償 と指摘した。 信用不安の広がりを ドミノ倒しと表し、 影響は今後も広がりうるとの …

経営破綻した 米銀シリコンバレーバンクの 管財人である 米連邦預金保険公社は、 資産や事業の売却を目指し、 調整を進めている。 アメリカの アポロ・グローバル・マネジメントや KKRなど複数の買収ファンドが、 経営破綻した 米銀シリコンバレーバンクの …

2023年3月13日、 日本郵政は、 傘下のゆうちょ銀行株の 売り出し価格について 1131円に決めた。 売却総額は約1兆2310億円となり、 歴代5位の規模となる。 もっとも株価は上場直後の高値を3割下回って 推移するなど成長期待は高まっていない。 実際、アメリカ…

米金融当局は シリコンバレー銀行の 預金者や市場に広がる不安の 連鎖解消に向け、 早期の対応に動いた。 2023年3月10日に 経営破綻した シリコンバレー銀行の 全預金が 米金融当局により保護される ことになったのである。 新型コロナウイルスや ロシア侵攻…

東日本大震災から 2023年3月11日で 12年を迎えるが、 廃炉や除染の道筋は 見通せていない。 東京電力福島第1原子力発電所の 賠償や除染などの事故処理費用は、 2022年度までに 年1兆円規模となった。 2021年度までに約12兆円が 賠償や除染、廃炉作業などに …

２０２４年４月１日に、 ジャパンディスプレイは、 液晶パネルを生産する 愛知県の東浦工場を、 ソニーグループ傘下で 半導体の開発・生産会社 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング （ＳＣＫ、熊本県菊陽町）へ 譲渡すると発表した。 建物や設備の帳…

旭化成の 過去最大のM&Aで 巨額の減損損失を 計上する。 電気自動車（EV）の需要をにらみ、 2015年に電池の 中核部材セパレーターを 手掛ける米ポリポア社を 約2600億円買収した件での 減損である。 旭化成の株価が超低位になるなら 投資を考えようと思う。 …

2024年にも、 金融庁は、 資産所得倍増プランに沿った 営業活動へ動くよう金融機関に 新たな販売ルールを課す。 元本割れリスクに注意を払う 利用者保護だけでなく、 投資から得られるリターンを 確実にする資産形成増進に 軸足を移すのだ。 日本に投資が浸…

住友ファーマ株が、 一時817円まで下落し、 2012年9月以来 約10年半ぶりの 安値をつけた。 2023年3月3日の取引時間終了後、 新薬開発の中止で2023年3月期に 減損損失205億円を計上するとともに 減配を発表し、 先行きを懸念する機関投資家を 中心に売りが広…

2022年11月ごろから、 オリックス銀行が 投資用不動産ローンを提供する 複数の賃貸マンションで 管理会社から 物件オーナーへの賃料支払いが 滞っているようだ。 オリックス銀は 不動産会社との取引が適切だったか 社内調査を始めている。 管理会社からの不…

アメリカ企業には、 リーガルオペレーションズという 法務部門がある。 日本の大手企業では 法務スタッフ数が少ないのが 現状である。 そのため、 日本企業の事情を踏まえた 法務部門組織の見直しを進めている。 千代田化工建設や パナソニックホールディン…

米大手投資ファンドの ブラックストーンが、 フィンランドの不動産を裏付けとする 証券化商品の償還を見送り、 債務不履行とした。 カナダの運用会社ブルックフィールドも、 傘下企業がロサンゼルスのオフィスビルを 担保とするローン7億8400万ドル相当で 債…

2023年3月3日、 原子力規制委員会は 審査会合で、 北陸電力志賀原発の 敷地内にある断層は いずれも活断層ではない とする見解を大筋で 了承した。 北陸電力の株価は超割安である。 徐々に株価が上昇することを 期待する。 （ヤフーニュース 参照）

2023年3月3日、 日本国内に拠点を置く 国内外の銀行が インドネシアの 国営電力PLNに約270億円を融資し、 再生可能エネルギーの 導入拡大を後押しする 覚書を結んだ。 送配電網の整備などを支援し、 石炭火力発電からの 転換につなげるのだ。 送配電網の整備…

2024年4月にも、 みずほフィナンシャルグループ（FG）と みずほ銀行、みずほ信託銀行、 みずほ証券、シンクタンクの みずほリサーチ&テクノロジーズの 計5社は、 人事制度を統一する方針を決めた。 個人の貢献や挑戦が報われる役割給を導入し 成果を反映した…

2023年2月28日、 日本政府は、 原子力規制委員会による 安全審査で停止していた 原則40年、最長60年と定める 期間の延長を認める 法案を閣議決定した。 電力の安定供給と 脱炭素化のためには 原発のさらなる活用が必要だと 判断したのである。 欧米諸国では …