2024年4月24日、 有力科学誌の米サイエンスは、 ブランド名が判別できる世界のプラスチック廃棄物のうち、 米コカ・コーラやスイスのネスレなど56社が50%以上を 排出していることが分かったと発表した。 上記56社は巨額訴訟をされても不思議ではない。 ブラ…

2024年4月24日、 厚生労働省は、 ジェネリック医薬品の安定供給に向けた対応策を 話し合う有識者検討会を開いた。 検討会として報告書案を提示し、 業界全体で効率的な生産体制を築くために 企業間の連携やM&Aの必要性を説いた。 確かに、 医薬品業界では 株…

日本政府は 再生可能エネルギーを主力電源と位置づけている。 そこで、 住友商事は 2000億円をかけて全国に蓄電池を設置する。 伊藤忠商事やENEOSも同様の取り組みを進めており、 主力電源に必要な安定供給を確保するのだ。 太陽光や風力などで発電した電力…

2023年度の 上場企業の自社株買いは 初めて10兆円を超えた。 業績の好調さに加え、 資本効率重視の経営へと転換していること が予想される。 今週から決算発表が本格化する。 今後も自社株買いを進め、 日本株を下支えするのか注視したい。 個人的には現在バ…

ソレイジア・ファーマに 200株難平買いした。 がん創薬に特化した企業で 将来性がありと個人的には考えている。 しかし、 株価は低迷し続けている。 こうゆう企業は軽い気持ちで 保有しておこうと思う。

2024年4月に 水素を調理に使うレストランが 東京都内で開業した。 専用器具などを扱う10社が協力し、 水素厨房を販売する予定のようだ。 日本では 燃料電池や給湯器など 日常生活を支える機器の開発も進んでいる。 水素が消費者にとって身近な燃料になると …

運用資産が約1500兆円の 米ブラックロックのラリー・フィンクCEOが 英国のアクティビストから 会長との兼任をやめるよう株主提案を受けた。 ブラックロックは日本株にも投資している。 その中での取締役役会への株主提案なので 英国の投資家も日本株に注目し…

株式市場は 化学大手5社中4社の最終損益が 2023年度の会社推定から 改善すると見込んでいるようだ。 石油化学製品の市況や半導体市場が 回復するとみられるらだ。 もっとも石化設備の過剰感は強いので 各社で事業再編は避けることができないだろう。 住友化…

米中対立などを背景に 経済安全保障の重要度は急速に高まっている。 そのため、 データを国内で管理する データ主権の動きは国内外で広がっていると 思われる。 そうゆう国際情勢の中で 2024年から米オラクルは10年間で約1.2兆円超を投じ、 日本でデータセン…

地方銀行が 政策保有株の削減を予定しているようだ。 スルガ銀行は 5年以内に実質ゼロにする方針を地銀で初めて掲げた。 0.4倍程度と低PBRが多い地銀も政策保有株を削減し 資本効率の改善に努めるべきである。 というのも、 日本特有の株式持ち合いが解消さ…

2024年4月15日、 東京電力ホールディングス（HD）は、 柏崎刈羽原子力発電所7号機の 原子炉へ核燃料を運び込む作業を始めた。 5月にも原子炉は約7年ぶりに再稼働できる状態になる。 4月には東電株が東日本大震災後の 最高値を更新するなど期待値は高いが、 …

公正取引委員会が 調整する巨大IT新法で、 違反企業の課徴金は、 国内で該当する分野の売上高の20%以上もる。 現状の課徴金水準の3倍以上となる。 新法では アップルや米グーグルなどのスマホOS事業者に対し、 アプリストアや決済システムの運営を他の事業者…

日本銀行が マイナス金利政策の解除を決めてから 1カ月がたった。 次は 追加的な金利引き上げ時期が いつになるか気になるところだ。 利上げは住宅ローン金利の上昇などに直結し、 実体経済が急速に冷え込む危険性がある。 株式市場にどう影響するか 増々、…

日本製鉄による買収案が、 米鉄鋼大手USスチールが開いた 臨時株主総会で承認されたようだ。 今後、 米労働組合との交渉と 米当局の審査を受ける必要もあるので 最終的に買収が成立するかは未定である。 それに、 この日本製鉄の過去最大の海外買収が、 株価…

2024年4月11日、 公正取引委員会は、 自民党の経済産業部会などで 巨大ITの寡占を防ぐ新法の骨子案を説明した。 アップルやグーグルなどスマートフォンOSを 提供する企業が対象で、 罪刑法定主義に基づき事前に禁止行為などを示し、 違反企業には罰則を設け…

2024年4月10日、 3月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったので、 米連邦準備理事会（FRB）の利下げに 舵を切ることはないと予想される。 これを受けて、 米金利上昇で対ドルの円相場が34年ぶりの安値を付け、 米株相場は急落した。 インフレ鎮静化が…

特許庁は 中小企業の特許や商標といった 知的財産の活用を支援するようだ。 特許等の知的財産は 単体で成果がでなくても 他の特許との相乗効果で予想以上の効果を 発揮する可能性がある。 行政は育成に尽力すべきである。 （日本経済新聞 参照）

プライム企業の選別が 着々と進んでいるようだ。 2024年3月末の上場社数は 市場再編時から2割減の1650社にまでになった。 今後も 東京証券取引所は改革を進め 市場の規律が働くようにし、 株価の低迷する企業の退出や 経営改革を促すべきでる。 そうすれば、…

日経平均株価は 暴落と暴騰を繰り返している。 こうゆうレンジ相場の時には参加せずに 注視してくに限る。 低価格の銘柄が出現するまで 気長に待ちたい。

半導体の国産化に 伴う供給網の広がりが 物流分野にも及んできたようだ。 NIPPON EXPRESSホールディングス（HD）は 半導体向けの物流拠点を5カ所設ける。 ラピダスが工場を建設中の北海道や 台湾積体電路製造（TSMC）が進出した九州にも 年内に物流拠点を新…

新電力の 倒産や事業撤退が増加している。 706社のうち119社が2024年3月までに 倒産したか事業撤退したのだ。 資源価格高騰で電力の調達コストが上昇したのに加え、 今年度から始まった容量拠出金の負担などが 影響したとみられる。 新電力の多くは日本卸電…

2024年4月4日、 岸田文雄首相は、 日米フィリピンの首脳会談について 半導体、デジタル、通信ネットワーク、 クリーンエネルギー（次世代原子力）、 等の重要鉱物を挙げ 3カ国の協力プロジェクトを進めていくと確認すると 言明した。 上記重要鉱物に関する銘…

クレジットカードの不正利用率と 被害額が過去最悪となったようだ。 2023年の不正利用率は0.051%で、 被害額は540億円となった。 経産省はクレジットカード会社と共同で 不正を監視する枠組みを立ち上げる。 犯罪も電子化され巧妙化している。 自分自身でも…

三井E＆S株が 乱高下している。 利益確定してをいて良かった。 400円前半で購入して2000円前後で 全部売却したので儲けには満足している。 再び500円を下回ることはないと思うが もし低価格になれば購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照）

日本銀行のマイナス金利解除に伴い、 企業の資金調達の際金利が上昇するようだ。 2022年度の企業の平均借入金利は0.98%と 前年度比で15年ぶりに上昇したのだ。 借入金利を押し下げてきた 実質無利子・無担保融資の 返済本格化が背景にあると考える。 過剰債…

2024年4月1日の東京株式市場で 日経平均株価は 終値39,803円、566円安で取引を終えた。 日銀が発表した 3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、 企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が 大企業・製造業で4四半期ぶりに悪化したが、 関係があるのかもし…

日経平均株価は 2024年2月にバブル期の高値を更新し、 年度での上昇率は44%と好調である。 商品も 金先物や農産品が軒並み最高値をつけた。 だが、 円の対ドルの下落幅は18円と 2000年度以来の大きさとなった。 今後は予想がつかない。 こうゆう時は深く考え…

半導体は、 デジタル社会を支え、 21世紀の石油と呼ばれている。 世界各国が先端品の国産化を競うなか、 日本も半導体産業の国際競争力を 高めているのは当然である。 そんな中で JDIが本当に中国と提携するかは疑問である。 中国との提携が破談に終わり、 …

小林製薬が製造した 紅麹原料の機能性表示食品による 健康被害問題が重大事案に なるかもしれない。 機能性表示食品は 規制緩和で導入され市場は急成長した。 故に、 製造企業は安全管理の徹底と 健康被害への迅速な対応が問われるのは当然だ。 因果関係を明…

財務省と金融庁、日銀は 2024年3月27日午後6時20分ごろから 国際金融資本市場に関する3者会合を開いた。 外国為替市場は 同日に1ドル=152円に迫り、 1990年7月以来34年ぶりの 円安水準に下落したからだ。 確かに、 急激な円安は経済に悪影響を及ぼす。 だが…