ビジネスを大きく変えるAI技術として AIエージェントが2025年に普及するようだ。 質問に答えるだけでなく、 自律的に考えて人のサポートや 仕事を代わりに務めることができるそうだ。 AIエージェントは生成AIに次ぐ 進化の形とされる。 米グーグルなどIT各社…

2024年は 東京証券取引所の資本効率改善運動で、 上場企業による自社株買いが活発になった 年だった。 しかし 日本では自己株式、いわゆる金庫株が 増えるほど時価総額が膨らみ、 企業価値評価の基準がゆがむ弊害が起きている。 立法政策として 何らかの改善…

ホンダと日産自動車が 経営統合の協議を始めたようだ。 2026年4月の臨時株主総会で 3分の2以上の賛同を得る計画である。 日産の株主としては統合比率が気になるところである。 統合議案の総会賛否や新会社の株主構成に 最も影響するするからだ。 ホンダと日…

2024年は アクティビストによる日本企業への圧力が 増した年であった。 保有目的に重要提案行為と記載した 大量保有報告書は133件にのぼり、 2023年比で55%増えた。 円安なので日本企業への買収は今後も増加するだろう。 持ち合い株の解消が進み、 安定株主…

ホンダと日産自動車の合併協議が 明らかになる直前の2024年12月16日に、 欧州ステランティスのジョン・エルカン会長が フランスのエリゼ宮を訪れ、 マクロン大統領と面談したようだ。 ステランティスは2021年に 仏グループPSAと欧米フィアット・ クライスラ…

金融庁は イオン銀行に対し、 マネーロンダリング対策に不備が あるとして銀行法に基づく業務改善命令を 出す方針を固めた。 金融庁が 求めていたリスク管理態勢の構築が不十分で、 経営陣が関与する企業統治にも 課題があったようだ。 特殊詐欺も増加してい…

2024年12月23日、 ホンダと日産自動車は、 新設する持ち株会社のトップと 社内外の取締役の過半を ホンダが指名すると発表した。 売上高33兆円の世界3位グループへホンダ主導で 構造改革を進めるのだ。 ホンダは経営統合の前提として、 経営不振の日産に対し…

2024年12月23日、 ホンダと日産自動車は、 経営統合へ向けた協議入りを正式に発表した。 持ち株会社を設立し、 傘下に両社が入る方向で調整するようだ。 日産が筆頭株主の三菱自動車も合流するだろう。 統合が実現すれば世界販売台数が 800万台超となる。 そ…

2024年12月20、 シャープは、 堺市に保有する旧テレビ向け液晶パネル工場の 土地や施設の一部をソフトバンクに 約1000億円で売却すると発表した。 ソフトバンクは 人工知能（AI）向けデータセンターを構築する計画で、 データ処理に使う画像処理半導体（GPU…

ホンダと日産自動車が 経営統合する。 両社は電気自動車（EV）や ソフトウエア戦略で中国勢に出遅れている ため統合して競争に打ち勝つためだ。 ホンダと組むソニーグループなど他社が新連合 に加入することも期待されている。 新連合は新たな企業結合として…

2024年12月20日の東京株式市場で 日経平均株価は反発して始まったが 結局は6日連続で下落して取引を終えた。 終値は 前日比111円安の38,701円であった。 外国為替市場で円安・ドル高が進行しており、 海外投資家も売り越しになったので仕方がない。 特に電力…

ホンダと日産自動車が 経営統合に向けた協議に入る。 三菱自動車の合流も視野に入れ、 世界3位のグループを目指すのだ。 ホンダと日産は2024年3月から協業に 向けた検討を始めていたようだ。 8月には包括的な業務提携をし、 車載ソフトウエアや部品の共通化…

日産自動車と ホンダとが 経営統合に向けた協議に入るようだ。 持ち株会社を設立し、 傘下に両社がぶら下がるかたちで調整する。 将来的には三菱自動車が合流する計画もある。 国内3社は技術力など経営資源を結集し、 世界3位グループへの浮上を目指すことに…

経済産業省は 2040年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの 割合を4~5割程度にする方針を固めた。 現状2割強の再生エネについて、 太陽光や風力などを倍に増やすことを目指すようだ。 火力などは3~4割程度、 原子力は2割程度とするようだ。 東電の子会社…

運転免許の更新を行った。 また、5年の有効期間の間 安全運転を心掛けゴールドカードを 取得したい。 世間胸算用 (光文社古典新訳文庫 K-Aイ 1-3) 作者:井原西鶴 光文社 Amazon

旧東芝メモリの キオクシアホールディングスが、 東証プライム市場に新規株式公開（IPO）する。 足元のメモリー市況は停滞しているが、 2025年以降に人工知能（AI）向け需要が 拡大すると見込む。 今後、 東芝のように子会社を新規株式公開（IPO）して 日本…

2024年12月７日に原子炉が起動した 中国電力島根原子力発電所２号機は 同日午後４時５０分、臨界に達した。 近く原子炉内の蒸気をタービン発電機へ送り、 電力系統に仮並列する見通しである。 タービン発電機の起動試験を経て、 いったん原子炉を止め、 原子…

2024年12月12日、 王子ホールディングスは、 2027年3月期末までに1000億円の自社株買いを 実施すると発表した。 資本効率の向上と株主還元の充実を狙うためだ。 まず13日からは 2025年12月12日までの期間に最大500億円の 自社株買いを実施することも公表した…

経済産業省は 2024年12月内にまとめる次期エネルギー基本計画で、 2011年の東日本大震災後に明記していた 可能な限り原発依存度を低減するとの文言を削る 最終調整に入った。 再生可能エネルギーや原子力といった 脱炭素電源の確保が経済成長に直結するとし…

王子ホールディングスが 株価純資産倍率であるPBR を上げる政策を 発表してからまもなく1年である。 資産のスリム化や不採算事業の見直しに取り組むものの、 PBRは0.46倍と引き上げ策発表時を下回ってしまった。 家庭紙や段ボールの事業で値上げが遅れ、 稼…

2024年12月9日、 国内発電大手のJERAは、英石油大手BPと洋上風力事業を 統合すると発表した。 新会社を通じて2030年までに約8700億円を投じ、 米欧やアジアで発電所を新設するようだ。 東電管内での原発再稼働が遅れるようなので エネルギーの安全供給への安…

東証グロース市場に 海外投資マネーが流入しているようだ。 2024年11月の買越額は 2022年春の市場再編以降で最大となった。 欧米の機関投資家が日本の中小型株に 関心を寄せているのだろう。 優良な新興株への買いで市場が活気を取り戻せば、 日本株全体の底…

2026年にも 金融庁が計画してきた 企業価値担保権が始動するようだ。 企業の技術力や成長性などを担保にする融資が広がれば、 資産を多く持たないスタートアップ企業などにも 資金が回りやすくなると考えられる。 不動産だけを担保にしての融資は先進国で 日…

2024年12月7日午後に 中国電力は島根原子力発電所2号機をに再稼働した。 2号機は2012年1月に停止しており、 約13年ぶりの再稼働である。 事故を起こした東京電力福島第1原発と 同型の沸騰水型軽水炉としては、 東北電力の女川原発2号機に次いで2基目となる。…

2023年に日本政府は グリーントランスフォーメーション実現に 向けた基本方針で、 原発を最大限活用する方針に転換した。 この計画を引き継ぎ 経済産業省は2024年内にも 次期エネルギー基本計画で、 原発を廃炉した後の建て替え場所を 別の敷地でも容認する…

2024年12月4日、 ジャパンディスプレイ（JDI）は、 2024年内を予定していた次世代有機ELパネルの量産を 2025年3月に延期すると発表した。 車載向け有機ELパネルの開発やセンサー事業の拡大など 複数の事業が並行する中で人材が足りていないからだ。 千葉県に…

日本政府は 自民党の提言を踏まえて検討してきた NTT法の廃止を当面見送る方針である。 NTT以外の通信各社が 公正競争の観点から反対しており、 衆院選を経て自民党内の廃止論も弱まったからだ。 政府はNTTへの規制を緩和する 改正法案の提出に向け準備を進…

2024年12月3日、 ジャパンディスプレイは、 台湾のイノラックスと有機EL技術で 戦略提携を結んだと発表した。 2027年に32型の車載用パネルをJDIの 茂原工場で量産することを目指す。 車載向け有機ELeLEAPは速度などを表示し、 フロントガラスの手前に配置す…

金融庁は 損害保険業界にをける 旧ビッグモーターによる保険金の 不正請求や価格調整問題などを受け、 健全な競争環境の確保に向けて中小損保会社の 参入を促す措置をとるようだ。 保険商品を開発する際に必要な保険料の 目安や契約事項のひな型などを示す …

旧村上ファンド系の 南青山不動産などが 三井住友建設の株を買い増し、 同社株の保有比率で20%を超えた。 関東財務局に提出した変更報告書によると、 共同保有分を合わせた比率は20.65%となった。 旧村上ファンド系が買い増したからと言って 株価が急騰する…